厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 1 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 (※) 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物(覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。)又は指定薬物(薬事法第2条第14項に規定する指定薬物をいう。)に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
平成25年6月26日 職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 課 長 中山 明広 課長補佐 前田 奈歩子 係 長 萩原 竜祐 (代表電話) 03(5253)1111(内線5815) (直通電話) 03(3502)6778 厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」(座長:大橋 勇夫 中央大学大学院戦略経営研究科教授)は、このほど報告書を取りまとめましたので公表します。この検討会は、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討することを目的として、平成25年2月から6回にわたり開催されました。 厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していきます。 【報告書のポイント】 <
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