今年の７月４日に、「原子力村の飛び地」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2011/07/post-1043.php 電力会社が、法律学者を囲い込むためにつくった日本エネルギー法研究所という組織のメンバーが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーに選ばれている。 文科省の官僚が、このことを知りながら、あえて大臣にはそのことを伝えずにメンバーの選定が行われた。 中立的な立場で東京電力の損害賠償の範囲を決めるための組織にはふさわしくない。 ようやく、今日、朝日新聞がこのことを報じる記事を出した。それによれば、メンバーに選ばれた法律学者は、数ヶ月経ってからエネ法研の報酬を返還したり、エネ法研の役職を辞めたりしている。やはり後ろめたいのだろう。 もう少し、政府も政治も、東京電力の政治力による介入をきちんと制限しなければならない。 自民党の会議でも、電力会社の肩

1 名前： 名無しさん＠涙目です。(福岡県) 投稿日：2011/09/23(金) 14:27:31.54 ID:42t70qeV0 「全ての人に分かれ道はやって来る。問題は、そこで正道を選ぶか邪道を選ぶかだ」 9月22日未明、ソフトバンクの孫正義社長はツイッター上に何かを暗示するような内容の投稿をしていた。 その意味が明らかになったのはその日の朝のことだった。それまでソフトバンクが独占販売していたiPhoneを「ＫＤＤＩが発売する」という報道が国内を駆け巡ったからだ。米アップルとの蜜月の関係が終焉を迎えることに思いをはせたともみられている。 報道に対し、当のＫＤＤＩは「ノーコメント」を貫いているものの、かなり慌てている。というのも、両社は水面下で交渉を進めており、今回の報道が「最悪のタイミングになった」（ＫＤＤＩ関係者）ためだ。 ＫＤＤＩは26日に新商品発表会を控えていた。しかし