新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、職員は主任級以上を2～7％カットし、年間約5500万円の財源確保を見込む。条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提出する。 市によると、市長は20％削減だが、楫野弘和市長が在任中（10月29日まで）は30％とする。職員は正規の467人中353人が対象で、部長級7％、課長級6％、課長補佐級4％、係長級3％、主任級2％とする。 削減した額は、公共施設総合管理基金に積み立てる。新庁舎建設の2029～30年度に取り崩して使う。楫野市長は「財政が厳しい中、職員らに協力を呼び掛けて理解を得た。給与カットと併せて、様々な補助事業や有利な起債も活用していく」と話した。

佐賀県が2024年に、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に民間の「解雇」に相当する分限免職処分としていたことが明らかになった。県がこうした理由で正規の職員を分限免職とするのは初めて。背景には、各地の自治体で進む成果主義の導入があるようだ。安定した職業の代名詞である公務員に、変化の波が押し寄せているのか。 県によると、処分は24年2月29日付。事務作業で同じミスを繰り返す▽上司の指示に従わない▽通常1週間程度で完了する積算などの業務に3カ月以上を要する――などがあり、業務に支障を来していたという。 県は22年末から2カ月間業務観察をし、23年4月からの半年間は、能力向上支援プログラムで指導もした。だが、改善は見られず、他県の事例も踏まえ「最下位の職位に降任しても見合った仕事ができる見込みがなく、ほかの業務でも職務遂行能力の向上が見込まれない」と処分を決めた。 県がこうした対応を取るうえ

大阪府教育庁は26日、休暇を不正に取得して海外旅行に出かけたり、夫と殴り合ったりしたとして、大阪府立豊中支援学校勤務の女性教諭（45）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。今年6月、女性教諭と殴り合いのけんかをした夫（43）が傷害容疑で逮捕されており、府教育庁が経緯を調べる過程で休暇の不正取得が判明した。 夫も別の支援学校に勤務しており、女性教諭への暴力行為で停職1カ月の懲戒処分を受けた。 府教育庁によると、女性教諭は、けがの療養で病気休暇中だった平成30年9～10月に海外旅行に出かけていた。また30年12月から今年3月までの間、計11回にわたり生理休暇などを不正に取得し、計12回にわたり在宅勤務を虚偽申請。不正取得した休暇の期間中に、スペインやボリビアなどの海外8カ国・地域や、沖縄・石垣島などの国内4カ所へ旅行で出かけていた。

Published 2024/11/03 21:01 (JST) Updated 2024/11/04 15:20 (JST) 公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。 現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待

｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

【読売新聞】　岡山市教育委員会は１４日、インターネットで自身の歌声を５年にわたってライブ配信し、地方公務員法に違反する副業収入約１６２万円を得ていたとして、市立小学校の２０歳代の女性講師を戒告の懲戒処分にした。女性講師は同日付で依願

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

厚労省分割は不可避　臨時国会召集、違憲当たらず―菅首相 2021年09月28日21時13分 記者会見する菅義偉首相＝２８日午後、首相官邸 菅義偉首相は２８日の記者会見で、厚生労働省の在り方について「最終的には組織全体の分割、見直しは避けて通れない」と述べた。厚労相のほかに担当閣僚を置く複数制もあり得るとの考えも示した。 時短・イベント制限、当面継続　日常回復へ「新たな段階」―緊急事態・重点措置解除 野党４党が、憲法５３条に基づき新型コロナウイルス対策を議論するための臨時国会の早期召集を要求していることに関しては「さまざまな政治日程の中で党と相談しながら１０月４日召集を決定した」とし、野党が主張する憲法違反との指摘は当たらないとの認識を示した。 今後の政治活動については「自分が掲げた政策の実現に取り組んでいきたい」と表明。高齢者から子ども、若者への社会保障費の振り分けや、ＮＰＯ法人への支援な

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ

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4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。　報道によると、NTT側から接…

厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。

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さいたま市の全市立学校168校の児童・生徒約10万人が15日、新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに「感謝の意を示す」として教室などでいっせいに拍手をすることになった。計画した市教委は「子どもの…

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね　野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？　っていう

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣