新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

専門家らによる新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相。左は新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝１４日午前、東京・永田町 政府は１４日午前、北海道、広島、岡山の３道県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令する方針を固めた。同日夕のコロナ感染症対策本部会合で決定する。期間は１６～３１日。菅義偉首相は、北海道への宣言発令を見送り、広島、岡山両県へは「まん延防止等重点措置」を適用する方針だったが、１４日午前の専門家らによる基本的対処方針分科会で異論が噴出し、変更した。 北海道への緊急事態宣言発令は昨年４～５月以来、２度目。北海道は９日に重点措置が適用されたが、新規感染者が１３日に過去最多の７１２人を記録。わずか１週間で対策強化を強いられた。宣言の対象は発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡６都府県と合わせ、計９都道府県になる。

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ 2021年05月05日17時05分 国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝４月２２日、国会内 自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 菅首相消極的、しぼむ改憲機運　コロナ影響、国民投票法は進展 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。 修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」

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4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接待されたのは、谷脇氏と、総務省の巻口英司・国際戦略局長と山田真貴子・前内閣広報官の3人。山田氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていたことが明らかになり、3月1日付で「体調不良」を理由に辞職している。 田村氏は、山田氏が辞職した時に、NTT側からの接待の事実を知っていたか首相に尋ねたが、首相は「承知していません」と答弁。田村氏が重ねて山田氏に事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。 委員室から「えーっ」と疑問の声もあがるなか、田村氏は「菅政権は接待問題の究明をする立場にない

マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員（74）。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。 長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に漁業許可を申請していた。 当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。 尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府

麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。

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どんな泥をかぶろうが支持者への利益供与は必ずやるから根強い支持があるわけだ。 国が腐ろうが大多数の国民に不利益ばらまこうが支持者への利益供与は必ずやるとなれば たかだか数千万〜数億円程度の支援をする連中は多いよな 最近は捨て石以外の自民党中枢議員は罪に問われなくなったみたいだから、より一層地盤は強固になってそう。

参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい

安倍氏が秘書の行為を知ってたかという話は、刑事責任の話に引きずられて本質から逸れてる気がする。国会で何度も聞かれたんだから、当初知らなくても部下に聴取し、資料を探し、ちゃんと調べて釈明すべき責務があった。それを怠り知らないままで事実に反する答弁を繰り返した時点で政治的にはアウト。

首相官邸は24日、菅義偉首相が25日午後6時から官邸で記者会見すると発表した。感染拡大が続く新型コロナへの対応で見解を表明するとみられる。国民に感染防止策の徹底を呼び掛け、逼迫する医療現場の負荷を軽減するための具体策を説明するもようだ。 安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡る国会答弁を訂正し陳謝したことを受け、官房長官当時の自身の発言についても事実と異なっていたと改めて発言するとみられる。 菅首相は24日、都内で講演。コロナ防止策として重視する飲食店などの営業時間短縮に関し「規制、罰則、給付金はセットで必要だと思っている」と述べた。

コロナ特措法、罰則創設に前向き　通常国会に提出方針―菅首相 2020年12月24日11時41分 内外情勢調査会全国懇談会で講演する菅義偉首相＝２４日午前、東京・高輪 菅義偉首相は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期（通常）国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。 特措法改正、慎重な判断必要　自民国対委員長「法案厳選を」 首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。ただ、政府の新型コロナ対策分科会の中に「慎重意見」があることも指摘した。 首相は新型コロナに関し「ま

新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相（56）が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。