離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 250491 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（

衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが本質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。

国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ 2021年05月05日17時05分 国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝４月２２日、国会内 自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 菅首相消極的、しぼむ改憲機運　コロナ影響、国民投票法は進展 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。 修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに

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東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。 立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、（検察官の定年を定めた）検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとし

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か

政府は８日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。 それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の２人以上から１人に緩和するとしています。 また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。 政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

政府・与党が、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の資料の一部で、ひらがなが一文字、抜けていたことがわかり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 これについて、厚生労働省は、２５日に行われた野党側のヒアリングに対し、健康保険法の付則を記した部分で、ひらがなが一文字、抜けていたことを明らかにし、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは、大変申し訳ない。今後の対応は、これから検討する」と陳謝しました。

安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど

憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ

クリエネ（出口戦略なしの緩和がコロナ禍を引き延ばす） @morecleanenergy 6/19声明　原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求めるhttp://t.co/AskvYQj5　これはまずい。いままで平和目的にかぎられていた核利用を安全保障＝軍事目的に広げる毒薬条項。自公民で核兵器への扉を開けようとしている。 2012-06-19 13:08:53 谷岡郁子 @kunivoice 理解しました。でもどうやっても明日の採決止められません。質疑で歯止めかけるのみ。@ikeda_kayoko 拡散お願いします。核武装への道の一里塚です。「原子力基本法の基本方針に『安全保障に資する』と加える改正案の撤回を求める」世界平和アピール七人委員会 2012-06-19 12:55:54

自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）に対する、大学受験予備校で公民を教えているKaz.Muranaka（村中和之） 氏の見解です。 公民の先生に、「テキトー」「憲法廃止に近い」「ネタみたい」と言わしめてしまった自民党改憲案の問題点とは。基本的人権の条文関係についてはこちらを参照して下さい。 関連：『「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ』 http://togetter.com/li/294319 続きを読む

自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定