【ワシントン=山田哲朗】米国の有人宇宙計画を見直している専門家委員会は22日、ワシントンで記者会見し、米航空宇宙局(NASA)が進めている月と火星の探査計画を撤回し、新たに小惑星などを目指すよう勧める最終報告書を発表した。 報告書は、財政難の中で現行計画は「維持が困難」と指摘、2020年までに人を月面に送り込み、その後、火星に到達するという現在の目標を変更するよう求めた。 代わりに、まず小惑星や火星の衛星などを、より少ない予算で探査し、将来の月や火星への着陸に備えるという現実的な選択肢をあげた。今後、オバマ大統領が報告書を基に最終的な決断を下すが、もともとブッシュ前政権が定めた月と火星の探査計画は大幅に修正される可能性が高まった。