大阪府の橋下徹知事は4日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁