鳩山由紀夫首相は29日午前の閣僚懇談会で、公務員制度改革に伴う幹部官僚の人事について、官僚トップの事務次官ポストを局長級とほぼ同じ処遇に「格下げ」することで、次官から局長への異動を可能とする骨子案を示した。年功序列の幹部人事を政治主導で「適材適所」に改める狙い。今国会に法案を提出し、2010年度に実施する。 仙谷由人行政刷新相が閣議後の記者会見で明らかにした。次官級の処遇を格下げする代わりに、仙谷氏が廃止を唱えていた「事務次官」の名称は、当面残す方針。 法案では、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を設置。各府省の「次官・局長級」と「部長級」の2種類の候補者名簿を作り、任命権者の各大臣と、首相、官房長官が協議して人事を決める。民間人や官僚からの公募も行う。仙谷氏は会見で「職員が社長と呼ぶ次官の意向をうかがって執務するのは大幅に減る」と述べた。ただ官僚側からは反発が出そうだ。