２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

日本で女子校が減る理由、海外で女子校が増える理由 更新：2023/05/31｜公開：2018/01/07 教育・学習 「男女平等」という言葉が当たり前になって久しいですが、それと同じくらい「女性の活躍できる社会」という言葉も耳にするようになりました。社会の重責に女性を途用するなどの取り組みは見られますが、まだまだ「女性の活躍する社会」になるまでには時間がかかりそうです。 では、女性はどのような環境ならば活躍できるのでしょうか？女性の特性を伸ばすには、どのような学習環境が適しているのでしょうか？ここでは男女平等の陰でその数を減らしている女子校に着目して、その答えを考えていきます。 消えつつある女子校 あなた自身も含め、あなたのまわりには男女別学の学校出身の知り合いはどのくらいいるでしょうか？もしかしたら、生活している地域によっては、1人もそんな知り合いはいないという人もいるかもしれません。