B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
2011年を待たずして、来年アナログ放送が先行終了する地域が登場へ
2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行を踏まえて、7月24日からNHKがアナログ放送に「アナログ」ロゴを常時表示させるようになったことをGIGAZINEでお伝えしましたが、なんと2011年を待たずして、来年アナログ放送が終了する地域が出てくるそうです。 にわかには信じられない話ですが、いったいどういうことなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 NHKニュース アナログ放送 先行終了地選定 この記事によると、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行にともない、アナログ放送が終了することで、どのような影響が発生するのかを事前に確認するため、総務省はアナログ放送を一部の地域で先行して終了させるそうです。 そして5000世帯規模の地域を3ヵ所程度選定して、来年夏をめどにアナログ放送を実際に終了させる「終了リハーサル」を行うとのこと。 まだ終了リハーサルが行われる地域は決定していませ
総務省、地上デジタル放送を視聴できない地域に首都圏で放送されている番組を配信へ
総務省が地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、首都圏で放送されている番組を再送信することを検討しているそうです。 これにより地デジ難視聴地域に住んでいる人々は首都圏と同じ番組を視聴することが可能になる模様。 詳細は以下の通り。 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案に係る意見募集の実施 このリリースによると、総務省は地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、BSデジタル放送を使った番組の同時再配信を行うことを検討しているそうです。 これは2011年7月24日にアナログ放送が終了する際に、地上デジタル放送が受信できない地域に対して、NHK総合、NHK教育、日本テレビ、テレビ朝日、東京放送（TBS）、テレビ東京およびフジテレビが放送する番組をBSデジタル放送で同時再送信することが適当であるという提言を受けたもので、提言に基づいて作成した「放送普及基本計画」や「放送用周波
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