AI事業者ガイドライン案（METI/経済産業省）
「AI事業者ガイドライン検討会」にて「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。 本ガイドラインは、2024年2月19日（月曜日）まで意見を募集しています。意見募集の詳細については、電子政府の総合窓口（e-Gov）でご確認ください。本ガイドラインは、意見募集を受けて改訂を行う予定です。 資料 「AI事業者ガイドライン案」本編（PDF形式：1,671KB） 「AI事業者ガイドライン案」別添（PDF形式：4,119KB） 参考資料 「AI事業者ガイドライン案」（概要）（PDF形式：1,374KB） Draft AI Guidelines for Business（PDF形式：1,149KB） Draft AI Guidelines for Business - Appendices（PDF形式：3,285KB） Outline of Draft AI Guidelines for Busi
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について （METI/経済産業省）
中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2206者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。 （4月11日時点、不正受給総額22億4228万1815円） 2206者のうち、1680者は、不正受給金額（総額17億0639万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について ※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。
事業復活支援金 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 「事業復活支援金」の申請受付は終了いたしました。 事業復活支援金について正しく確定申告を行ってください。 事業復活支援金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 事業復活支援金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、事業復活支援金を含めた収入から経費を差し引きますので、支援金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 制度の概要 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、2021年11月～2022年
二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドラインを策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省及び産業用ガス検知警報器工業会は、新型コロナウイルス感染症防止対策として「換気の悪い密閉空間」を改善することを目的に、換気が十分に行われているかどうかを確認するための方法として二酸化炭素濃度測定器が使用される場合において、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めるガイドラインを策定しました。 1．趣旨・目的 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気が十分に行われているかどうかを確認するための有効な方法の一つとして、二酸化炭素濃度測定器を用いた測定があります。一方で、測定器の測定精度は測定器に用いられる検知原理等により異なるため、有識者の知見も踏まえながら、測定器を選定する際に最低限要求される仕様等の基準を定めることとしました。 2．概要 ガイドラインでは、二酸化炭素濃度測定器の測定精度の観点から、「検知原理が光学式を用いたものであること」や、「補正用の機能が測定器
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について （METI/経済産業省）
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。 中小事業者に対する支援 中小事業者に対する支援（PDF形式：736KB） 1月15日更新：それぞれの支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月18日更新：資金繰り支援策の拡充について更新しました。 2月4日更新：緊急事態宣言の延長に伴い、一部支援策の拡充を行いました。 緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：668KB）(令和3年3月10日時点版) 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金） 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）（PDF形式：376KB） 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月20日更新：より具体的
家賃支援給付金に関するお知らせ （METI/経済産業省）
家賃支援給付金の給付事業は終了しました 家賃支援給付金については、新規申請・不備修正の受付、給付要件を満たす申請に対する給付金の振込等の給付事業がすべて終了いたしました。 また、給付事業の終了に伴い、「家賃支援給付金ポータルサイト」も閉鎖しております。 なお、過去に家賃支援給付金ポータルサイトにおいて行った申請内容等についてご照会いただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。 家賃支援給付金について正しく確定申告を行ってください 家賃支援給付金は、確定申告において、収入に計上していただく必要があります。 家賃支援給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 なお、納税額は、収入から経費を差し引いた上で算定されますので、家賃支援給付金を含む収入が経費よりも少ない場合などにおいては、必ずしも納税が必要となるわけではありません。 課税の有無や確
新しいタイプの商標の公開商標公報が発行されました。（METI/経済産業省）
改正商標法が4月1日に施行され、色彩のみからなる商標、音商標など新しいタイプの商標の出願受付をスタートし、本日、初めて、新しいタイプの商標出願の公開商標公報が発行されました。 特許庁では、改正商標法が施行されたことを受け、４月１日より、色彩のみからなる商標、音商標などの新しいタイプの商標の出願受付を開始し、本日までに約510件の出願を受け付けました。海外における出願件数と比べると、我が国における新しいタイプの商標に対する関心の高さ、ブランド戦略の活発さを伺うことができます。 本日、初めて発行された公開商標公報には、色彩のみからなる商標が151件、位置商標が76件、動き商標が27件、ホログラム商標が３件含まれています。なお、音商標については、出願人から音声データの提出を受けてから公報へ掲載するため、４月28日以降に順次発行される予定です。 本日発行された公報の中から、出願番号の若い順に、色彩
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
METI Journal経済産業ジャーナル平成23年8・9月号（METI/経済産業省）
世界中を熱くする！ ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ 食、ファッション、コンテンツ、地域産品、住まい、観光……。「Cool」（かっこいい）な日本のクリエイティビティを付加価値に、新たな海外市場の開拓に挑む。民間の事業者と関係省庁が一丸となって取り組む「クール・ジャパン戦略」が、海外進出を期す中小企業、世界に羽ばたくことを夢見る若者、あるいは活性化を望む地域の大きな期待を集めています。 「改正鉱業法」が掘り起こす！ ニッポンの資源 昭和２５年の制定以来、このたび初めて本格的な改正が行われた鉱業法。６１年の時間の中で顕在化してきた問題点を改善する今回の改正は、国内における資源開発を着実に前進させることにもつながります。
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ