“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
なぜ、青山ブックセンター本店が「出版」を始めるのか？店長 山下優さんに聞いた ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都渋谷区の書店「青山ブックセンター本店」が店舗の取り組みの一環として出版事業を始める。そこで店長の山下優さんに、出版を始めることにした背景や具体的な構想を聞いた。 そもそも書籍は、非常に大雑把に言えば、「出版社」がつくり、「取次」が流通させ、「書店」が売るという流れで読者に届く。だから普通、書店は出版をしない。 ところで、昨年９月に公開した山下さんのインタビューは多くの人に読まれた。「店づくり」に焦点を当て、不況が続く出版業界の課題や光を浮き彫りにした（青山ブックセンター書店員 山下優さんに聞く、本が売れる店作り）。 今回は「出版」をテーマに、書店が置かれた厳しい状況へのチャレンジを伝えたい。ちなみに書籍第１弾の発売日は今年の７月７日を予定している。［聞き手と写真・平川透］ 書店は受け身すぎる —今年１月12日のご本人のSNS投稿の中に、「今年、青山ブックセンターは出版社になります。」
青山ブックセンター書店員 山下優さんに聞く、本が売れる店作り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「延々と居られる」「選書が良くて、発見が多い」「おしゃれで最先端」「著者のイベントが充実している」—— 青山ブックセンターに対し、こういった印象を抱いている方は多いのでは？ ファンが多く、ツイッターのフォロワー数は４万人超と、書店のアカウントの中では突出している。また、商売的にも元気がある。出版市場が厳しい中、店のツイッターアカウントは「昨年１２月から９ヶ月連続で前年の売上を超えることができました」と投稿。 本は、書店から見れば「完成品」。それに出版社から届く「新刊案内」は他の書店と同じ。つまり、みんなと同じ情報源から完成品を選んで店を作る。それなのに、この店には他の書店にはない魅力がある。その魅力はどこから生まれているのだろう？ そこで、書店員の山下優さんに、青山ブックセンターの「店作り」を伺った。売上が好調な理由、独自の「フェア」や「棚」を展開する際の考えや思い、これからの書店に求めら
初の大刷新セブンカフェ、売れるための「45秒」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2013年の発売以来、初めて大型刷新し3月上旬から発売するセブン―イレブンのドリップコーヒー「セブンカフェ」。1杯あたりの豆の使用量を約1割増やし、焙煎（ばいせん）方法は2種類から3種類に増やした。マシンから入れる際に豆を蒸らす時間も延ばすことで、うまみとコクを出したという。 価格は変更しない。セブンカフェは店内の専用マシンで、ホットとアイスのコーヒーとカフェラテをセルフ販売している。2013年の発売以来、累計で約39億杯を提供、18年2月期の販売数は10億杯を超えると見込んでおり、「日本一売れているコーヒー」だ。 セブンカフェが今日の金字塔を打ち立てるまで歩んできた道のりは決して平坦ではなかった。実は、入れたてコーヒーは創業間もないころからやっていた歴史ある商品。当初はドリップ式だった。 しかし、コーヒーを入れて保温していたため15分くらいで酸化、なかなかおいしい商品が出せなかった。その
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか７人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、０４６７・７８・１１８１）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は６００万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 ２２時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業３６年の町工場。基本労働時間は８時半―１７時で、１日７・５時間。週休２日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続１０日間を休む。さらに賞与は２０１３年から継続して社員全員に夏・冬とも１００万円を支給する。 約２０年前までは残業が常態化していた。２２時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 拒否された残業 ある日、社
スマホで議事録を自動作成、誰が何を話したかまで特定 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立情報学研究所の小野順貴准教授と筑波大学の牧野昭二教授らは、複数のスマートフォンをマイクロホンアレイとして使う音声処理技術を開発した。会議をスマホで収録するだけで誰が何を話したか特定でき、議事録を自動作成できるようになる。３年程度での実用化を目指す。 会議など複数の声が混じったデータから話し手を特定するには、マイクロホンアレイで収録する必要があった。話し手からマイクに音が到達するまでの０・１ミリ秒以下の時間差から、音源の方向を推定するために複数のマイクを厳密に同期する。同期できないと話し手が移動しているように判定されてしまう。 そこで収録音声データで話し手が動かないように調整する信号処理技術を開発した。複数のスマホをマイクロホンアレイとして使える。会議の議事録作成や音楽の収録編集システムなどに提案する。 スマホやパソコンを持ち寄って会話を記録すると、議事録ができ上がるシステムを目指してい
「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約５０年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」（世耕弘成経産相）と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（通称・世耕プラン）」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。現在
年配層に“ラジオの時間”戻る。ワイドFM効果で専用機じわり拡大 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＭラジオ放送番組をステレオの高い音質で楽しめる「ワイドＦＭ放送」の普及に伴い、ワイドＦＭが聞けるラジオ専用機の需要がじわりと拡大している。これを踏まえ、東芝エルイートレーディング（東京都千代田区）は普及価格帯の製品２機種を８月に発売。ソニーはワイドＦＭが聞ける機種を増やしており、すでに全３２機種中２７機種が対応した。ワイドＦＭを楽しめる機種が増える中、ラジオに慣れ親しんだ年配層の琴線に触れるような製品も出てきた。 東芝エルイートレーディングはこのほど、普及価格帯製品「ＴＹ―ＳＲ５５」と「同ＡＲ５５」を発売した。ステレオスピーカーを備えており、ステレオ放送ならではの臨場感やクリアな音質を楽しめるという。 これまでラジオ専用機の多くは、モノラルのＡＭ放送を楽しむ製品だった。ラジオ専用機の購入者の年代が高いため、ワイドＦＭの存在を知らなかったり、モノラルで満足したりする人が多かったためだ。 ス
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