ベンチャーキャピタルやエンジェル税制、またインキュベーションセンターなど、日本国内でも起業を支援する仕組みが、インフラ面では整備されてきている。それなのに、どうして日本で起業家は増えないのだろう。 確かに、米国に比べれば人材育成力や実践性に欠ける大学教育であったり、個人保証を取りにくる銀行融資というようなマイナス要素はある。はたまた、夢もチボーもない長期経済停滞(デフレ)で、若者が物心ついて以来、ずっと将来に希望が持てないという要因も大きいだろう。 私自身、そんなに優秀ではないから起業できなかったり、「要は、勇気がないんでしょう」って言われるようなヘタレだから起業できていない面も強いのだが、起業したいという夢がある一方で起業していないという意味では、明らかに証人の一人だ。 そういう私が考えるところとして、どうして日本では起業できない/しない人が多いかというと、インフラ面の問題よりも、いくつ
下記のホッテントリーを見て、驚きと共に恐怖を感じた。 一昨日、ユナイテッドが倒産したという6年前のニュースがまるで今のことのように流れ、そのせいでユナイテッドの株価が76%下落するという事件がありましたが、これがなんとGoogle Newsのせいであった、という話が浮上。 (中略) 1.9月7日の朝1時に、The Sun Sentinelのサイトで2002年のユナイテッド航空倒産のニュースを読んだ人が一人いた 2.真夜中だったので、ローカル紙のビジネスセクションを読んでいる人は殆どおらず、このたったの1ページビューにより、6年前の記事が"Popular Stories Business: Most Viewed"のタブの下に登場することになった 3.これをクロールしたGooglebotが、「最新のニュース」として、当日の日付でGoogle Newsに掲載 http://www.chikaw
プロの話は参考になるなぁと思い、ぱくりつつ「スモールビジネス版」を考えてみた。 実際に証券会社や監査法人なんかが新規のIPO候補の会社を多く取り始めたとの話も聞いてます。そこでここから上場を目指そうとするベンチャーの人たちが知っておくと便利なノウハウを紹介。 http://d.hatena.ne.jp/boltman/20080730/1217376223:Titlehttp://d.hatena.ne.jp/boltman/20080730/1217376223:Bookmark 1.経費にできるからって喜ばない 経費で落とせるなんて思っちゃいけない。それは儲かってから考えること。一生赤字だったら、どうせ税金はかからないので、経費で落とすメリットはナッシングぅ。 2.とにかくお金を使わない 多少儲かり始めても、とにかくお金を使わない。お金を使うのは、なるべく早期に収益になって帰ってくるよ
起業をして社長になるんだったら、会計知識が絶対に必要になってくる。ただし「会計知識なんて、必要になれば自然に身に付くから、事前に勉強しなくてもいいよ。」という意見もあり、私もこれは正しい部分があると思う。 こういった言説が出てくる裏には、会計という概念知識は「具体的な会計対象がない状態で勉強するのが結構難しい」ということがある一方で、「具体的な会計対象」があれば、それほど難しいものでもないので、時間をかければそのうち理解できるようになるという事情があると思う。 このエントリーは、下記のホッテントリーに触発されて書き始めたのだが、エントリー主のmojix氏は独立して会社を設立されている方なので、重要な視点が抜け落ちている。 ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 (中略) ウィキペディアはWebの「フリー百科事典」なので、「貸借対照表」「損益計算書」といった
私は、結構真剣に起業すべきかどうかについて悩んだり考えたりしていて、それでいて現時点の結論としては普通の会社員として過ごすことにしている。このブログは、起業への想いを忘れないことや、スキルアップ・情報収集へのモチベーション維持、また起業への想いガス抜きなどを兼ねているのだが、末尾にまとめた磯崎哲也氏と池田信夫氏の面白い論争*1の中の下記エントリーを読んで、起業にチャレンジするかどうかで考えた選択肢を思い出した。 これから「ベンチャー企業」を設立しようという人に口を酸っぱくして言っておきますが、池田さんが設立に関わられた企業のように、金融機関からの借り入れで(個人保証等までして)ベンチャー企業を立ち上げるのは、基本的に絶対やめるべきです。例外を考慮せずあえて断定的に言っておきますが、財務戦略として間違ってます。 http://www.tez.com/blog/archives/001189.
よくある賃貸派、持家派のどっちが得かという論争。これは本質的には長期の不動産価格や金利の相場動向と、個人のライフスタイルによって決まる話なので、一概に結論が出るはずがない。ただ私は、いつか起業をしたいという夢があるので、完全な賃貸派だ。 いつか起業を志す方に賃貸がお勧めできる理由は3つあるが、まずは「税務的な経営ノウハウ」とも言える一番複雑なものから順に紹介したいと思う。 この税務ノウハウは「借上社宅」(借り上げ社宅・借上げ社宅とも表記)と呼ばれるもので、個人の家賃に相当する分を給与として払わずに済むため個人の「所得」が下がり、大きな金額の所得税・住民税の節税が実現し、各種社会保険料の計算の元になる標準報酬月額も下がるため社会保険料の支払いも大きく下がるという節税テクニックだ。 (ちなみに、会社としては社宅費であっても給与や役員報酬であっても損金で経費にできる。社会保険料は労使折半なので会
財団法人社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較・2007 年版」によると日本の生産性は先進7カ国中最下位、OECD30カ国中第20位とのことだ。 1.日本の労働生産性(2005 年)は先進7 カ国で最下位、OECD 加盟30 カ国中第20 位。 2005 年の日本の労働生産性(就業者1 人当り付加価値)は、61,862 ドル(789 万円/購買力平価換算)でOECD 加盟30 カ国中第20 位、主要先進7 カ国では最下位(図1)。日本の労働生産性は昨年(2004 年/59,156 ドル)より2,706 ドル(4.5%)向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。 第1 位はルクセンブルク(104,610 ドル/1,334 万円)、第2 位はノルウェー(97,275 ドル/1,240 万円)。米国の労働生産性を1 とすると日本は0.71。対米国比率は2000 年以降ほとんど変化が無い。
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