総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省では、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、Webサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈外部送信イメージ図(ウェブサイトの場合)〉 〈外部送信イメージ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイ
総務省は、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授)において取りまとめられた「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ(案)」について、令和4年(2022年)7月15日(金)から同年8月18日(木)までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえて取りまとめられた「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 本検討会では、インターネット上の海賊版サイト対策に関して議論を行い、第9回会合(令和4年7月13日(水)開催)において現状とりまとめ(案)を取りまとめ、これについて、同年7月15日(金)から8月18日(木)までの間、意見募集を行った結果、別紙1のとおり、28件の御意見が
総務省は、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授)においてとりまとめられた「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ(案)」について、令和4年(2022年)7月15日(金)から同年8月18日(木)までの間、意見を募集します。
検索時の解約手続ページの非表示について 令和3年2月26日 事 務 局 資料5-2 1 検索時の解約手続ページの非表示(「noindex」タグ)について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × (2021年1⽉20⽇に削除) ○ → × (2020年12⽉25⽇に削除) × (参考) noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/) • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ(MNP)を利用した解約お手続 き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/) • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 (https://www.
総務省では、「平成30年度補正予算 モバイル決済モデル推進事業」において、(一社)キャッシュレス推進協議会(以下、協議会)が策定した統一バーコード(JPQR※)の普及に向けた実証事業を本年8月1日から開始予定です。 ※コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、(一社)キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一的QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定、公表(オブザーバー:総務省、経済産業省)。 コード決済のうち、利用者が自分のスマートフォンにQRコードやバーコードを表示し、それを店舗側に読み取ってもらう「利用者提示型」については、現行の各決済事業者独自のQRコード・バーコードとJPQRとを店舗の対応状況に応じて出し分けることが困
現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビ※1を利用して、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送を視聴するためには、平成30年の実用放送開始にあわせて発売予定の機器が別途必要になります。 総務省では、4K・8K推進のためのロードマップ(2015)を策定し、平成30年の衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送(以下「BS等4K・8K放送」という。)の実用放送開始に向けて、当該放送の視聴を希望する視聴者が家庭において放送を視聴できるよう環境整備を進めています。 現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビでは、124/128度CS放送、ケーブルテレビ、IPTVによる4K放送、インターネットによる4K配信サービスを視聴できます※2。一方、BS等4K・8K放送については、現行の方式とは異なる新しい伝送方式を採用することから、現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビで視聴するためには
総務省は、「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)(以下「ガイドライン案」といいます。)を作成し、平成27年6月30日(火)から同年7月29日(水)までの間、意見募集を実施した結果、34件の御意見の提出がありましたので、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表します。 総務省では、我が国においてドローンの普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項について検討を行ってきました。 今般、上記検討を踏まえて作成したガイドライン案に関し、平成27年6月30日(火)から同年7月29日(水)までの間、意見募集を行ったところ、34件の御意見を頂きましたので、提出された
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 (1)約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種(大文字・小文字・数字・記号)について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 (
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」が取りまとめられましたので公表します。 <p> 総務省では、平成24年1月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を設置し、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応等について検討を行ってきました。</p> <p> 本研究会における検討の結果、提言(案)を取りまとめ、当該提言(案)に対
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 (1) 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー(※)によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条(秘密の保護)の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 (2) 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
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