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全銀ネット障害、140万件超に影響　完全復旧めど立たず - 日本経済新聞

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たと明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。140万件はシステムの不具合が起きた三菱UFJ銀行やりそな銀行など11金融機関から他行宛ての振り込み（仕向け）の件数。11金融機関は他の金

sRie 2023/10/10

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新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞

国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説

sRie 2023/05/30

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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

sRie 2022/03/04

原発の前を市民が守っているというニュース映像を見たけど、あの市民たちは今…

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みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ　異例の行政処分 - 日本経済新聞

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

sRie 2021/09/21

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モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も　厚労省 - 日本経済新聞

厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は

sRie 2021/08/26

職域接種では、薬剤師さんと看護師さんでワクチンを解凍してから接種会場に持ってきていたので、解凍作業のときに気づいたのかなぁ

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三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏　13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

sRie 2020/12/22

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株主優待で得をしない人たち - 日本経済新聞

日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ）という名前を聞いたことがあるだろうか。資産管理業務を専門に取り扱う、つまり有価証券の保管や管理を行う日本初の信託銀行として2000年に業務を開始した。20年3月末の資産管理残高は412兆円と日本の国家予算の何倍もの規模だ。もう少しその仕事を具体的に言うと、年金基金や投資信託などの信託資産を預かって管理すること。年金基金や投資信託など資金の出し手、つまり投

sRie 2020/11/24

これはほんとそう

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生保に「健康増進型」の波　SOMPO系が全面転換 - 日本経済新聞

健康改善で保険料を割り引いたりキャッシュバックしたりする「健康増進型保険」が広がりそうだ。きっかけはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOひまわり生命保険。大場康弘社長が2025年度までに「原則全ての個人保険商品を健康増進型に切り替える」と宣言した。全面転換する生保は初めて。大手生保が追随すれば保険料体系のあり方に一石を投じそうだ。SOMPOひまわり生命は貯蓄性の高い一部の保険を除き、5年

sRie 2020/10/21

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歯列や視力の矯正、新興が価格破壊　新技術で参入 - 日本経済新聞

健康保険の対象にならない自由診療の分野で、スタートアップの技術が価格破壊をしかける。歯列矯正では3Dプリンターを使って治療費を3分の1に抑える。視力矯正でも手術せずに治す技術を実用化した。新技術で「矯正」医療に参入する企業が増えれば、価格や品質を巡る競争が引き起こされ、曖昧だった自由診療の算定基準の透明性も高まる可能性がある。スタートアップのドリップス（東京・千代田）は5月、3Dプリンターでつ

sRie 2020/08/16

安くなるならやりたい

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ヤフーとLINE、統合21年3月に　4日からTOB - 日本経済新聞

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEは3日、両社の経営統合が2021年3月と、当初予定より約5カ月遅れると発表した。米国など各国・地域の競争当局の審査が長引いていたが、9月半ばまでに承認されるメドがついた。統合に向け、4日から両社の親会社のソフトバンクと韓国ネイバーがLINEのTOB（株式公開買い付け）を行い、同社は上場廃止となる。ソフトバンクなどによると、統合に関する審査は米国、韓

sRie 2020/08/03

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調理5分の鍋用が重宝　冷凍野菜ミックス作ってみた - 日本経済新聞

野菜をたくさん食べたいけれど、まるごと買うと使い切れなかったり、数種類を一度に調理するには下処理に手間がかかったり。ならば数種類混ぜ、1食分ずつ冷凍してみては。調理の時間も短くなる。「どんな野菜も生で冷凍できる」と話すのは、料理研究家の島本美由紀さんだ。人数が少ない家庭では調理するのがおっくうになったり、使い切れずに腐らせてしまったりと悩みがあるかもしれない。「白菜やキャベツなども旬で安いとき

sRie 2020/01/27

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Apple、廉価版iPhoneを3月発表か　米メディア - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は21日、米アップルが価格を抑えた「iPhone」の新機種を3月に発表すると報じた。新機種の価格は明らかではないが、米メディアの報道ではアップルが2016年に発売した「SE」（米国での価格は399ドルから）と同水準になると見込まれている。ブルームバーグによると、アップルの生産委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などは20年2月にも廉価版iP

sRie 2020/01/23

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リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ - 日本経済新聞

機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載する必要はなかったが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じる。上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算。リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化するが、国際標準並みに財務の透明性を高める。【関連記事】リース取引、資産計上へ　不動産・小売りで影響大きく日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が8日に開く会合で見直し議論に着手、月内の合意を目指す。慎重論も残り、実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性がある。国際会計基準（IFRS）は2019年1月、米国会計基準は18年12月から始まる会計年度でこれまで簿外だったリース資産も全て計上するルールを導入済み。会計基準の国際化上、日本基準の

sRie 2019/03/08

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