「情報システム部」が消える日
企業がコンピュータ利用を始めた黎明期、コンピュータを担当する部署は「EDP（電子的データ処理）部」「電算室」などと呼ばれた。その後、「情報システム部」と称することが多くなったが、この部門に再び変革の秋が訪れているという。ガートナー ジャパンの山野井氏に聞いた。 「個人的には、『情報システム部』という名前は将来、なくなるかもしれないと思っている」──。 ガートナー ジャパンのガートナー リサーチグループ バイスプレジデント 山野井聡氏は、ユーザー企業の情報システム部門（IT部門）の将来をこう解説する。企業内におけるIT部門の役割やポジションが変化し、“情報システムを統括する部門”の名称はふさわしくなくなるという。 山野井氏が考えるIT部門の役割は、（1）チェンジ・エージェント、（2）アプリケーション・プロバイダ、（3）インフラ開発・運用管理の3つだ。 （1）チェンジ・エージェントは「ITを駆
【第1回】日本版SOX法への認識の落とし穴〜すべての企業が対象となる可能性が〜 - IT内部統 - ZDNet Japan
2008年3月期から実施されるといわれている日本版SOX法。先に導入した米国では、SOX法への対応を果たすのが難しいゆえに、非上場になった企業があるといわれるほど、その内容は厳しいものになると見られている。しかし「うちは上場していないからいいだろう…」という声や、「実施時期はまだ先だし、来年になってからで十分だろう…」という声も多い。だが、完全な対応を果たす義務はなくても、企業が事業を展開するためには必ず関わってくる問題である。2005年に施行された個人情報保護法への対応ですら、あわてて対策をおこなう企業が多かった実情を見ると、遙かに厳しいSOX法への対応は楽観視できない。そこで、本連載では、日本版SOX法に不可欠な内部統制を実施するための手段やツール、それによってもたらされる効果について見ていくことにする。 日本版SOX法を考慮したシステム設計が必須に 日本版SOX法について語る前に
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