韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。 14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。 外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。 政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労

【新刊】朴天秀（パク・チョンス）著『新しく書く古代韓日交渉史』（社会評論）　 韓日古代史を探る両国の考古学・歴史学者たちの視角は、大部分が自国中心的だ。西暦4世紀中盤、百済・近肖古王代に日本へ伝わった七支刀がよい例だ。全く同じ銘文を巡り、韓国の学者は「倭王に下賜したもの」と読み、日本の学者は「倭王に捧げたもの」と解釈している。 慶北大と大阪大で考古学を専攻した慶北大の朴天秀（パク・チョンス）教授（考古学）がこの本で見せている態度は、「辺境人」あるいは「灰色人」といったものだ。彼は、最大限客観的な姿勢で遺物と遺跡を探る。彼は、百済の先進文物が倭に伝播し文化水準を高めたのだとしても、6世紀前半に倭の軍事勢力が栄山江流域で活動していたという事実も認定する。とはいえ、倭が韓半島（朝鮮半島）南部の一部を支配したという「任那日本府説」を支持することもない。この本の第6章「栄山江流域の前方後円墳

歌手Rainを発掘し、世界的なスターに育て上げた音楽プロデューサーで事業家のパク・ジニョン氏が延世大学で特別講義を行い、「韓国の大衆文化が世界の舞台でより大きな成功を収めるためには、韓流を捨てる覚悟で臨まなければならない」と語った。パク・ジニョン氏はまた「米国が世界の音楽、ドラマ、映画で主流の座を占めているが、その米国にまで出掛けて、韓国の歌手が韓国という国ばかりを前面に押し出していたら、いったい誰が興味を持ってくれるだろうか」という疑問を投げかけた。そして製品に国旗をぶら下げて売るのは、賢明なやり方ではない」と指摘した。 27歳でエンターテインメント企業を設立したパク氏は、2003年に米国に進出し、連日20社以上のレコード会社に売り込みに回るという地道な努力の末、著名なラップ歌手のアルバムに自分の曲を提供することに成功した。パク氏はそうした執念により、Rainに続いて、今度は若手歌手M

独島（日本名竹島）の名称をめぐり物議を醸している米国のオンライン百科事典「ウィキペディア」で、独島という名称が現在の「Dokdo」から「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」に変わってしまうかもしれない。 「Liancourt Rocks」とは、1849年1月に独島を発見したフランスの捕鯨船「Liancourt号」の名前に由来するもので、独島の西洋式名称として使用されている。独島を紛争地域と規定している米国政府も、中央情報局（CIA）や国務省など、ほとんどのウェブサイトで独島を「Liancourt Rocks」と表記している。 ウィキペディアでは21日（世界標準時）から、独島の名称を現行の「Dokdo」のまま使用するのか、それとも「Liancourt Rocks」に変更するのかについて投票を行っている。現在、ウィキペディアでは「Takeshima」や「Liancourt

米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は19日に発表した「韓米関係の未来に関する米議会の態度」というリポートで、「韓米関係は10年後に崩壊する可能性がある」との懸念を表した。CSISは米民主党議員側近の話として「韓国政府が現在のように北朝鮮を支援し、北朝鮮に対する考えを変えなければ、韓米関係は回復不可能な水準に達する可能性がある」とし、警告した。この側近は、韓国の対北朝鮮政策を「ステロイドに支えられた太陽政策」という表現で表している。 また同報告書は「米議会の与野党とも韓国政府の太陽政策に対して懐疑的だ」としている。韓国政府の対北政策は寛大で純粋すぎるため危険だということだ。さらに「民主党寄りの人物は北朝鮮との対話に重点を置く対北政策には好意的だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主張する北へのアプローチには好意的ではない」と指摘した。そして「韓国はイラクやアフガニスタンに派兵

22日に開かれる米中戦略経済対話を前に、米国の共和・民主両党の政治家らが対中貿易不均衡の解消を目的とした約10もの法案を準備するなど、中国に対する攻勢を強めている。しかし、経済週刊誌『エコノミスト』最新号（19日付）は、こうした動きを1980年代に米国で広がった「日本恐怖症（Japanphobia）」の再来と分析した。以下は、記事内容の要約。 当時米国は、日本の膨大な貿易収支黒字と外貨保有高を日本の不正な為替操作と商慣行の結果と見なした。その後、こうした誇大妄想は、米国の失業率が上昇し、日本の米国不動産買いあさりが始まったことでさらに深刻化した。90年代に入り、日本のバブル経済は崩壊したものの、米国の愚かな保護貿易主義による両国間の経済摩擦は、両国の同盟関係にまで悪影響を及ぼした。 そして現在米国の政界は中国に対し、同じようなことを繰り返している。中国政府が為替を操作した上に、違法な輸

第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。 同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、こうした内容が記載されているという。 米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。 報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ（現ミャンマー）のミイトキーナ（現ミッチナ）地区にあった「キョウエイ」慰安所で日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。 その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作

米国国家安全保障会議（NSC）の韓国・日本担当補佐官に内定しているカトリーン・フレイザー氏（写真）が2002年、ニューヨークに本部を置く「コリア・ソサエティー」が発行している季刊誌で、ブッシュ政権の韓国文化に対する無理解ぶりを批判していたことが16日分かった。 韓国で2年間生活した経験を持つフレイザー氏は、02年春にコリア・ソサエティーの季刊誌に寄稿した文章で、「ブッシュ政権の韓国文化に対する無理解ぶりが、01年以来韓国で反米感情をあおるようになった」と指摘した。また、「ブッシュ大統領が02年の国政演説で、北朝鮮を“悪の枢軸”と名指ししたことに対し、韓国では否定的な反応が広がった。さらにブッシュ政権が北朝鮮に対する包容政策を拒否したことで、韓国国内の反米感情が高まった」と批判した。 その上で、特にブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした背景については多くの韓国人が同意したが、ブ

昨年9月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。 唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」が原因であることが判明した。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。 さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナ

最近、駐韓カンボジア大使館が大法院（最高裁に相当）傘下の法院図書館に公文を送った。その内容は「法院図書館が発行した『英文判例集（Supreme Court Decisions）』第2巻を追加で送って欲しい」というものだった。 『英文判例集』とは、韓国の司法部と法律文化を海外に知らせるため、主要な大法院の判決を英文に翻訳、編集したもの。法院図書館は2005年1月に『英文判例集』第1巻を発行したのに続き、今年3月に第2巻を出し、約900部を韓国の在外公館と各国の駐韓大使館に送付した。 さらに法院関係者によれば、外国でもこの英文判例集が好評を博しているという。その人気ぶりは、海外研修や出張に出かける判事らにとって必需品となっているほど。外国の判事らに贈り物として判例集を手渡すと、「とてもありがたい」と喜ばれるという。 実際に昨年、大法院関係者らがスペイン最高裁と憲法裁判所を訪れた際にこの判

東海の呼称問題を論議する国際水路機関（ＩＨＯ）総会が、7日からモナコで開かれる。IHOは、世界の海の区分や名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の製作を担っている機関だ。この海図集が、1929年に作成された初版から1953年の第3版にわたって東海を「日本海（Sea of Japan）」としてきたため、世界各国の地図もこれに基づいて東海を日本海と表記してきた。 IHOは韓国がこの「日本海呼称」の問題点について指摘したのを受け、2002年の総会で「大洋と海の境界」の第4版からは「日本海」という名称を削除し、空欄のままにする案について、加盟国の間で表決するとしていた。ところがその後の日本による激しいロビー活動がIHOの態度に影響し、結局決定から1カ月後に投票そのものが中断されてしまった。その5年後の今回、またも韓日2カ国が東海呼称問題をめぐり激突することになった。 韓国側は、「東海」と「日本

東京には、大通りよりも有名な路地がたくさんある。わたしが時折散歩する、谷中、神楽坂、佃もそうした有名な路地だ。地域の特性や、住民の所得水準に違いはあっても、東京の古い町並みを感じることができる点では同じだ。小学生がたむろする文房具店や雑貨屋では、木でできた看板や引き戸、ショーウインドーに至るまでが昔のままの状態で残っている。新しいものに取り換えることはせず、毎日きれいに磨いて、修理して使い続けてきたのだ。こうしたものの一つ一つに、「時代後れ」というよりも「味わい深い」という感覚を覚える。 こうした空間は、日本人だけでなく外国人をも魅了している。六本木や丸の内といった大規模な再開発空間にも決して劣らない存在感があるのだ。訪れる人々に「なぜ六本木ヒルズではなくて、ここに来たのですか」と尋ねると、ほとんどの人が「こっちのほうがよほど日本らしい」と答える。 こうした日本の原風景を保存してきたの

東京の下町、台東区谷中の路地を歩いていて、一軒の家が目についた。玄関に「織内」と彫り込まれた木の表札がかかっているのを見ても、ごく普通の住宅のようだ。庭も、塀もないので、家の中と外界とを分けるものは、縦横1メートルほどの窓と、そこにかけられたカーテンしかない。 この家の前で足を止めたのは、窓とカーテンの間の奥行き30センチほどの空間に目を奪われたからだ。そこには3本の花と青色のランプ、日本人形にクマの人形、それから花の模様に「spring」と英文で刺しゅうが施された布が、ディスプレーされていた。家の中からは死角に当たるので、通行人に見てもらうためだけに飾ったもののようだ。しばらく「なぜ他人のためにそんなことをするのだろう」と考えた末に、また歩き出した。 今度は新宿区神楽坂でのことだ。「佐々木」という表札がかかった家の前で、また足を止めた。塀の前に「白雪姫」に出てくるこびとの人形が3つ、

過去史は果たして一方的な清算の対象になり得るのだろうか。植民地時代を評価する二分法的裁断は、歴史の総体的真実とは異なる方向に進むのではないだろうか。 仁川文化財団（崔元植〈チェ・ウォンシク〉代表理事）が最近出版した隔月刊の文化批評誌『プラットフォーム』5・6月号は、特集「未来に進む過去の見方」を通じ、このデリケートな問題にアプローチした。民族主義的な親日・反日の議論は、それ自体が様々な限界を持っており、こうした二分法的歴史観こそが今や克服すべき対象になっているという主張だ。 植民地問題を研究してきた少壮学者の尹大石（ユン・デソク）博士（仁荷大BK21事業団）は、寄稿文「親日清算の意味と限界」で、昨年12月に親日反民族真相究明委員会が発行した第1次報告書の限界について指摘した。 尹大石博士は「この報告書は、1910年前後の親日行為者に対する“人的清算”に集中しているが、われわれが重視す

「月刊朝鮮」5月号は、中国観光特区海南島での韓国人によるゴルフ観光を兼ねた買春行為の実態について報じた。 海南島では韓国人による買春行為が今や当然のように行われている。韓国でゴルフのオフシーズンとなる晩秋から春にかけて、海南島は韓国人の「買春天国」と化す。ある韓国人ゴルフ客は記者の取材に対し、「ガイドに女性はいらないというと変な目つきで見られた。ここで女性を買わない韓国人は逆に異常と思われている」と説明した。 海南島が韓国人ゴルフ客による「買春天国」となったのは4年ほど前からのことだ。韓国の旅行会社が競って安いゴルフツアー商品を販売したことから、海南島を訪れるゴルフ客が急激に増加した。現地のガイドたちは1人当たりおよそ100ドル（約1万2000円）ほど受け取って積極的に買春を斡旋し、現地のホテルや自治体も観光客誘致という名目で売春行為を放任または助長しているというのが実態だ。 海南島