日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
加熱するLLM開発競争に冷や水、オープンモデルの組み合わせだけでGPT-4o越えの事実
加熱するLLM開発競争に冷や水、オープンモデルの組み合わせだけでGPT-4o越えの事実 2024.06.21 Updated by Ryo Shimizu on June 21, 2024, 18:19 pm JST 世界中の企業や政府が狂ったようにNVIDIAのGPUを買い漁る流れはそろそろ潮時かもしれない。 いくつかの興味深い事象が起きているからだ。 昨日発表されたKarakuri社のLLM、「KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1」は、非常に高性能な日本語LLMだ。Karakuri社は今年の一月にも非常に高性能な70Bモデルを引っ提げて業界に旋風を巻き起こした。この最新のLLNは、日本語向けオープンLLMとしては初の「命令実行」チューニングを施されている。それだけでなく、RAGと呼ばれる、複数の知識を組み合わせてより正解に近い答えを導く技術や、Function
開発生産性が上がるって分かったので GitHub Copilot Business を積極活用しています - Money Forward Developers Blog
エンジニアリング戦略室の高井といいます。 みなさん、GitHub Copilot は利用されていますか？ GitHub Copilot は GitHub と OpenAI が共同で開発した生成 AI を活用した開発支援ツールです。コードの自動補完、コード生成、ドキュメントの提案など、多岐にわたる機能を提供し、開発者の生産性を向上させることを目的としています。 マネーフォワードでは、昨年度にトライアルとして Copilot の利用を開始しました。本記事では、Copilot を利用して半年以上経過して、その利用がどのような効果をもたらしたかをレポートします。なお、ここで GitHub Copilot として言及されている Copilot のプランは GitHub Copilot Business です。 Copilot 利用状況・分析対象 なお、分析にはエンジニアリング組織のパフォーマンスを可
IT子会社の課題は「受け身体質」「スピード感」、ではどう改善する？ ガートナーが提言
「親会社がやるよりもコストを抑えられる（だろう）という考えがある」 IT子会社を持つ企業に「IT子会社を設立している理由」を聞くと「人件費の抑制」（16.9％、複数回答、以下同）、「システム開発コストの抑制」（13.8％）、「システム運用コストの抑制」（12.3％）が上位を占めた。ガートナージャパンは「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社がやるよりもコストを抑えられる（だろう）という考えが根底にある」と推察している。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の結果では、その割合はまだ限定的だったという。 関連記事 売却、合併、それとも再編？ 情報システム子会社は今後どうなる IDC Japanは、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。それによると、人材不足や新規技術への対応遅れなどが情報システム子会社の課
2023年のエンジニア新人研修の講義資料を公開しました - Cybozu Inside Out | サイボウズエンジニアのブログ
開発本部 People Experienceチーム オンボーディング担当の久宗(@tignyax)です。 2023年もエンジニア新人研修を行いましたので、軽い紹介と、講義資料および一部講義動画を公開いたします。 2023年のエンジニア研修について コンセプト 今年のエンジニア研修のコンセプトは以下です。 （例年のコンセプトからアップデートを行いました。） 『新入社員メンバーに、"自信を持ってチームにジョインできた!" 』 コンセプトを実感できるように、以下のことを学んだり体験してもらえるようなエンジニア研修を設計していきました。 開発・運用本部のチーム/人や体制、風土/文化 これからのチーム活動となる前提、共通の知識 具体的な方法としては以下のコンテンツになります。各コンテンツにもそれぞれコンセプトを設定しました。 学習コンテンツ（リアル講義・動画視聴） チーム体験 配属面談 実践演習 ス
日本語に特化した大規模言語モデル（生成AI）を試作｜2023年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センターにおいて、独自に収集した350 GBの日本語Webテキストのみを用いて400億パラメータの生成系の大規模言語モデルを開発しました。今回の開発を通し、事前学習用テキストの整形、フィルタリング、大規模計算基盤を用いた事前学習等、生成系の大規模言語モデル開発における多くの知見を得ました。現在は、更に大規模な1,790億パラメータの生成系大規模言語モデル（OpenAI社のGPT-3と同等規模）の学習を実施中で、また、学習用テキストの大規模化にも取り組んでいます。今後、共同研究等を通して民間企業、国研、大学等と協力して、日本語の大規模言語モデルの研究開発や利活用に取り組む予定です。 NICTでは、これまでWebページを収集し、インターネット
Prompt Engineering Guide – Nextra
Prompt Engineering Guide プロンプトエンジニアリングは、言語モデル（LMs）を効率的に使用するためのプロンプトを開発および最適化する比較的新しい学問分野です。プロンプトエンジニアリングのスキルを身につけることで、大規模言語モデル（LLMs）の能力と限界をより理解することができます。 研究者は、プロンプトエンジニアリングを使用して、質問応答や算術推論などの一般的なおよび複雑なタスクのLLMsの能力を向上させます。開発者は、LLMsやその他のツールとのインタフェースとなる強固で効果的なプロンプテクニックを設計するためにプロンプトエンジニアリングを使用します。 プロンプトエンジニアリングは、プロンプトの設計と開発に限らず、LLMsとのインタラクションおよび開発に役立つ幅広いスキルと技術を含みます。これは、LLMsとインタフェースすること、ビルドすること、能力を理解すること
ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表 グループ全社員1万5000人に展開
ベネッセホールディングスは4月14日、独自の社内AIチャット「Benesse GPT」を開発したと発表した。ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用して開発したもので、グループ全社員約1万5000人に提供するという。 社員はイントラネット上でBenesse GPTを利用可能。AIチャットを活用した業務効率化や、商品開発に向けた活用の検証といった用途に使える。社員が安心してチャットAIを試せる環境を構築するとして、入力した情報が二次利用されない仕組みも整えたという。 Bennese GPTは今後も継続的にアップデートしていく方針。日本企業によるChatGPT活用を巡っては、パナソニックが同様にAzure OpenAI Serviceを活用したチャットAI「PX-GPT」をグループ全社員に展開。みずほフィナンシャルグループや三井
終わる「セキュリティ至上主義」、拡がる「セキュリティ格差社会」 徳丸浩氏×三輪信雄氏×石川滋人氏 対談｜ビジネス+IT
ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。 「セキュリティ至上主義」の考え方は改める時期にきている 石川氏：まずは、現在の企業・組織が置かれているセキュリティ状況について、
自分で何でも作ろうとするApple それは、可能かもしれない
2020年にAR/VRヘッドセットの発売が噂されているApple。自社開発にこだわるAppleは、全てのコンポーネントを含めて自社で完結できるのでしょうか。 Appleが8+8=16Kの超精細VRヘッドセットを開発中か VR/ARヘッドセットは、いまやどこでも作れるでしょうし、実際、各社からリリースされています。AppleがVR/ARヘッドセットを作ること自体には何の不思議もありません。 上記の記事を読んでいるうちに、幾つか気になるところが出てきたので、整理してみます。 現時点では実現不可能でも…… 特に気になったのは、このヘッドセットのリリースが2020年の予定とされ、まだ2年も先だということ。現時点では、8K+8Kのヘッドセットを作ろうとしても、技術的にもコスト的にも無理ということです。 しかし、Appleはいまや、主要なコンポーネントを自社で開発できる能力、資金、設備を持っています。
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IT開発、親会社がすべきか子会社か DX組織を考える6選 - 日本経済新聞