サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
SUMMARY過去にサイバー攻撃を受けたことが『ある』企業の割合は32.0%だった。規模別では、「大企業」が41.9%で最も多く、「中小企業」が30.3%、うち「小規模企業」が28.1%だった。最近では、大企業よりも対策が比較的手薄な中小企業の被害増加が顕著になっている。企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、BCPの一環として対策を整備していくことが重要である。 ※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,389社を対象に「サイバー攻撃」に関するアンケート調査を実施した。 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査） 調査対象：全国2万6,389社、有効回答企業数は1万645社 サイバー攻撃、企業の32.0%で経験あり 大企業への攻撃目立つ過去にサイバー攻撃を受けたことがあるか尋ねたところ、受けたことが『ある』(「１カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」「３カ月以内
悪用された脆弱性の傾向分析
はじめに 近年、脆弱性の件数は右肩上がりに増加しており、直近10年間で見ると共通脆弱性識別子（CVE：Common Vulnerabilities and Exposures）発行件数は2015年が6,472件であったのに対して、2024年には34,553件と5倍以上に増加しています。対応すべき脆弱性が多すぎる故に既存の脆弱性管理プロセスでは運用が回らないケースが増えており、各組織では脆弱性管理プロセスにおける判断基準の見直しを行うケースが増えています。本稿では、脆弱性管理プロセスにおける判断基準として新たに活用できる指標がないかを探るため、直近2年間でCVEが発行された脆弱性のうち、実際に悪用が確認された脆弱性に対して一定の傾向が存在しないか分析を行った結果について解説します。 分析における前提条件 分析の対象は以下のとおり設定しています。 2023年1月～2025年1月の間にMITRE
サイバーセキュリティサーベイ2025
生成AIの登場で、サイバー攻撃は一段と巧妙化しています。特に、生成AIを使ったランサムウェア攻撃やAIが翻訳した自然な日本語が悪用される「ビジネスメール詐欺」の被害が増えています。ランサムウェアの身代金やサイバー攻撃の被害にあった企業の経済的な損失も深刻な問題になっており、サイバーセキュリティへの取組みは企業にとって重要な経営課題となっています。 また、OT（Operational Technology：制御システム）セキュリティ、製品セキュリティ、AIセキュリティに関しては、海外での法整備が進み、日本企業においても海外の規制を考慮した対応が必須となりつつあります。 本レポートでは、2024年に実施したサイバーセキュリティに関する調査結果を基に、重要テーマについてトレンドと必要となる取組みをまとめています。今回で7回目となる「サイバーセキュリティサーベイ」は、KPMGコンサルティングが、サ
ランサムウェアの半数以上が“あの侵入経路”を悪用――見過ごされたリスクとは？
関連キーワード サイバー攻撃 | マルウェア | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 サイバー保険会社Coalitionは調査レポート「Cyber Threat Index 2025」を公開した。契約者から申告のあった2024年の2024年1～10月の保険請求データを基に、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃の最新トレンドを分析したものだ。 レポートによると、2024年に発生したランサムウェア攻撃の侵入経路には一定の傾向が表れたという。侵入経路として2番目に多かったのは「リモートデスクトップソフトウェア」で、全体の18％を占めた。最も多く悪用された侵入経路は意外な結果となった。 ランサムウェアの半数以上が“あの侵入経路”を選んだ 併せて読みたいお薦め記事 連載：身代金の支払いに変化 前編：ランサムウェア攻撃はなぜ「儲からないビジネス」になっているのか？ 連載
パナソニック コネクト傘下のSCM大手ベンダーがランサムウェア被害 スターバックスにも影響波及
Starbucksは2024年11月25日（現地時間、以下同）、サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェアを提供するBlue Yonderへのランサムウェア攻撃が、従業員のスケジュール管理や労働時間の追跡に使用しているプラットフォームに影響を与えたと報告した。Starbucksは従業員が給与を受け取れるように必要な措置を講じる予定だ。 パナソニック コネクト傘下のSCM大手ベンダーがランサムウェア被害 アリゾナ州を拠点とするBlue Yonderは2024年11月22日、ランサムウェア攻撃によってサービスが停止したことを明らかにした（注1）。同社はパナソニック コネクトの傘下で、米国とイギリスの主要な食品店やその他の小売業者を含む、世界中の数千の企業にSCMソフトウェアを提供している。 Starbucksの広報担当者によると、同社はプラットフォームの障害を解消するためにベンダーと密
日本初のランサムウェア対策専門サービス「日本ランサムウェア対策機構」がサービスを開始。
日本初のランサムウェア対策専門サービス「日本ランサムウェア対策機構」がサービスを開始。企業のセキュリティを守るため、専門チームによる包括的なランサムウェア対策支援。 2024年11月28日、企業のランサムウェア被害を未然に防ぎ、迅速かつ適切に対応する専門サービス「日本ランサムウェア対策機構」が正式にサービスを開始しました。 本サービスは、ランサムウェアに特化した復旧支援を提供する日本初の取り組みとして、企業のデジタル資産の保護を目指します。 公式HP: https://anti-ransomware.jp/ ランサムウェア被害が増加する現代社会への対応策 近年、企業や団体を対象としたランサムウェア攻撃が世界的に増加し、日本国内でも被害報告が後を絶ちません。 情報漏洩や業務停止といった深刻な影響を及ぼすランサムウェア攻撃に対し、日本ランサムウェア対策機構では、以下のサービスを提供します。 ラ
2022年以降、“400％爆増”したサイバー攻撃とは？ Microsoftが年次調査
訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「技術サポート詐欺が400％増加した。」と記載していましたが、正しくは「技術詐欺が400％増加した。」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年10月21日15時32分更新）。 Microsoftは2024年10月15日（現地時間）、最新のサイバーセキュリティに関する年次報告「Microsoft Digital Defense Report 2024」を発表した。同レポートは2023年7月～2024年6月の期間を対象にサイバー攻撃の傾向とその影響を分析している。 主な報告内容として国家がサイバー犯罪者と協力して技術を共有するケースの増加、地政学的に不安定な地域への攻撃の集中、ランサムウェア攻撃の急増、生成AIを利用した攻撃手法の進化などが挙げられている。Microsoftは企業と政府が協力し、実効性
不正アクセス調査結果のご報告（2024年10月07日） | CTC - 伊藤忠テクノソリューションズ
2024年8月13日にお知らせしました「不正アクセスによる情報漏洩のおそれ」につきまして、以下の調査の結果、当該事案においてファイルを不正に持ち出された痕跡は認められませんでした。 しかし、当社の再委託先が管理するPCへの不正アクセスは確認されており、関係するお取引先様の皆様に対しては、本件詳細について個別にご報告済みです。 この度は多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 社内外の関係者に対してヒアリングを行い、当社及び外部の専門調査会社にてログ情報の詳細調査及び分析を実施いたしました。 （１）不正アクセス詳細 当社再委託先の管理するPCに外部からのブルートフォース攻撃があり、管理者権限のあるアカウント・パスワードが搾取され同PCが乗っ取られました。その後ランサムウェアが実行され、PC内のファイル暗号化及び、同PCからアクセス可能な、クラウド上のファイル共有
【重要なお知らせ】システムの導入作業中のランサムウェア感染に関するご報告｜KCCS
2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム（以降、本システム）の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始
サイバー攻撃の被害額から考えるセキュリティ
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
インシデント相談・情報提供窓口対応状況 - JPCERT/CC Eyes
JPCERT/CCでは、2024年3月からインシデント対応に関する相談や情報提供を受け付ける窓口の運用を開始しています。この窓口では、被害組織からだけではなく、調査を支援するセキュリティベンダー、システム運用会社など被害組織以外からも受け付けており、実際にセキュリティベンダーなどから相談をいただいています。 インシデント相談・情報提供（被害組織／保守・調査ベンダー向け） https://www.jpcert.or.jp/ir/consult.html この窓口の運用がスタートして、まだ3カ月しか経過していませんが、今回はどのような相談が来ているのかについて紹介します。この内容をご覧いただき、どのような内容をJPCERT/CCに相談できて、実際にどのような対応をJPCERT/CCがするのか参考にしてもらえればと思います。 セキュリティベンダーよりランサムウェア攻撃への対応方法の相談 1つ目に
Snowflake の情報流出騒動は異例の事態ではなく、危険が迫っている前兆 - Cisco Japan Blog
執筆：Nick Biasini、協力：Kendall McKay、Guilherme Venere クラウド データ プラットフォーム Snowflake のログイン情報の流出、盗難に端を発した数々の影響と流出後の攻撃が続々とニュースになっています。 攻撃者は、情報窃取マルウェアを使用して Snowflake アカウントのログイン情報を入手しました。中には多要素認証（MFA）で保護されていないものがあり、それを使用して Snowflake の顧客アカウントに侵入し、機密情報を盗み出しました。しかし、Snowflake の本当の問題はこの点ではありません。このインシデントは、ここしばらく脅威環境で見られているはるかに大きな変化の現れであり、その焦点はアイデンティティにあります。 過去数十年の間に犯罪的脅威を取り巻く環境が崩壊し、ランサムウェアやデータ強奪が広まっている状況を Talos は目
セキュリティー研修を受けるといつも思うこと - orangeitems’s diary
まず初めに、セキュリティー事件や事故が社会で深刻化し、その被害が急拡大していて、未然に防ぐためには利用者も気を付けなければいけない、というくだり。 ・・・これはわかる。使い方を間違えると危険なプログラムを社内に引き込んでしまい、大被害につながる。それはそうだろう。 次にランサムウェアを含むセキュリティー事件の仕組みの話。過去は、目立つために有名な企業が狙われたが、今はお金目的が大半。攻撃が成功すればいいので、むしろ有名な企業より、目立たない小さな企業や個人が狙われるようになった。 ・・・これもわかる。その通りだろう。今は完全にビジネスで攻撃者もやっている節がある。お金の話が必ず出てくる。 そして、どういうルートでランサムウェアが入り込むかという話になる。そこで、電子メールの話が強調される。電子メールの中に細工がしてあって、色んな経路で怪しげなプログラムを端末で実行させようと攻撃者は試みる。
「イセトー」にサイバー攻撃 委託元の約150万件の情報漏えいか | NHK
全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な
カドカワ情報漏洩「身代金を払うのは解決手段の一つ。批判されるべきではない」
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫び | 株式会社ドワンゴ
株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供する学校法人角川ドワンゴ
当社ルーマニア拠点への不正アクセスについて
2024年7月3日 株式会社NTTデータグループ 当社グループのルーマニア拠点、NTTデータルーマニアへ2024年6月14日に不正アクセスがあり、ランサムウェアによる攻撃の可能性を含め現在解析を進めています。当該不正アクセスは現在使用していないドメイン（nttdata.ro）環境を対象としたものであることを確認しており、当該環境を完全に分離しています。 対象ドメインでは、ルーマニア拠点における事業の情報のみを扱っていることが分かっています。そのため、現段階で日本国内のお客さまに影響を与える可能性は極めて低いと認識しています。 関係者のみなさまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。詳細な解析が進み、新たな情報が判明した場合には、あらためてご報告いたします。
ランサムウェア被害の発生について（続報2）｜株式会社イセトー
2024年5月26日に発覚しました当社の複数のサーバー、端末内の情報が暗号化されるランサムウェアによる被害の発生により、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。 2024年6月18日に攻撃者グループのリークサイトにおいて、当社から窃取されたと思われる情報のダウンロードURLの出現を確認いたしました。外部専門家とともに調査を行った結果、公開された情報は当社のサーバーから流出したものであること、また流出した情報の中には一部のお取引先様の顧客の個人情報が含まれていることが判明しました。 現在も調査を継続している状況ではありますが、判明したお取引先様から順次ご報告しており、協議を進めさせていただいております。 なお、2024年7月3日現在ダウンロードファイルは消失しており、ダウンロードができない状態となっていることを確認しております。引き続き外部専門家とともにリークサ
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[PDF] ランサムウェア事案調査報告書 （地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター）
不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 ｜個人情報保護委員会