KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
インシデント発生時に電源を入れたままにすべきか問題 - Qiita
はじめに とあるセキュリティインシデントにおいて、サーバを電源ケーブルごと引き抜いたという対応が行われ、X（Twitter）ではこの対応について賛否両論が見られました。このうち電源を入れたままにすべきという人の意見には、「マルウェアの中にはシャットダウンすることで自分自身を削除し、感染痕跡を削除するものがある」「メモリを調査すべきなのでシャットダウンすべきではない」のような意見が見られました。 本記事では実際にメモリからどのような情報がわかるか、そしてメモリダンプを解析することの有用性と課題について記載します。 メモリフォレンジック セキュリティインシデントにおいてはフォレンジック調査が行われる場合があります。フォレンジック調査には、HDDやSSDのようなストレージを調査対象とするディスクフォレンジック、パケットキャプチャやNetFlow、ProxyやFWのログのような通信を対象とするネッ
ランサムウェア被害の発生について ｜株式会社イセトー
このたび、当社の一部サーバーやPCのファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したことをお知らせします。 本件について、現在全社対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と復旧への対応を進めております。 被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、下記の通りご報告いたします。 お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 経緯 ５月２６日（日）、当社の複数のサーバー、PCが暗号化されるランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。迅速に対応を進めるべく直ちに全社対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を進めています。 現在の状況と今後の対応 今回の被害に対応するため、イントラネット、感染が疑われるサーバー、PCは休止させました。現時点で、情報
職場で強いストレスを受けているメンバーを見抜く“一言” 5年間3,800人のデータからわかった高ストレス者の特徴と改善策
従業員の「睡眠改善」がストレス軽減やワークエンゲージメント向上につながることを解説した、株式会社フェアワークとNTT PARAVITA株式会社の2社共催セミナー「約3,000人のデータ分析結果からわかった効果的なメンタルヘルス対策」。本記事では、同セミナーの第2部「効果的なメンタルヘルス対策のための実践ガイド」の模様をお届けします。NTT PARAVITAの猪原祥博氏が、定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さや、たった一言で部下の高ストレスを見抜く方法などを語りました。 定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さ 猪原祥博氏（以下、猪原）：今度は「大手IT企業のストレスチェックデータ」をご紹介します。これは許諾をもらい、完全に匿名加工されたものです。全4万件のうち、データ提供に同意した約3,800人の、2019年から2023年までの5年分のデータになります。 5年中5回とも「高ストレス
ドメインやサブドメインを調査する話（前編） | 技術者ブログ | 三井物産セキュアディレクション株式会社
気がついたら数年ぶりのBlog投稿でした。お手柔らかにお願いします。 さて、今回取り上げるのは、ドメインやサブドメイン、保有ネットワークを調査する手法（相手方に影響を与えない縛りです）を思いつくままに紹介していきます。ドキュメントとして纏まっているものもあまり見かけなかったので、重い腰を上げて書いてみました。この他にもこんな方法がある！などフィードバックを頂ければとても喜びますので、是非よろしくお願いします。 目次 <後編> ・サブドメインを調査する方法 ・IPアドレスを起点にサブドメインを探す ・公開ポートへのアクセス（Webポート） ・＜通常コンテンツの返却＞ ・＜エラーページの返却＞ ・＜リダイレクト＞ ・公開ポートへのアクセス（Webポート以外） ・証明書の確認 ・＜Webサーバの場合＞ ・＜SSL/TLSで保護されたプロトコルの場合＞ ・＜プロトコル内で暗号化(STARTTLS)
ChatGPTを使ったデータ分析で人事は今後どう変わるのか｜友部 博教（HRMOS WorkTech研究所 所長）
こんにちは。WorkTech研究所の友部です。 以前、ChatGPTを使って人事でどんなことができそうか、について、こちらのnoteに書かせいただきました。 その後、2023年7月にリリースされた「Code Interpreter」という機能がリリースされました。ネーミング的にも、エンジニアとか技術系の人しか関係ない機能なのでは、という風にも見えますが、人事の方でも十分活用することができる機能です。この機能を使うと、人事データを使った分析が、データアナリティクスに詳しくなくても、統計学に明るくなくても、人事にいるひと誰もができてしまいます。そして使い方次第では、私のように人事でデータ分析を生業としているような人が淘汰されるのではないか、という危機感を覚えるくらい、素晴らしい機能です。 今回は、ChatGPTの「Code Interpreter」という機能を使って、人事データの分析がどのよう
総務省統計局 データサイエンス・オンライン講座 社会人のためのデータサイエンス入門
統計データを用いた分析事例を知り、 統計リテラシーを学ぶ ・大人がデータサイエンスを学ぶべき理由 ・統計データからわかること① ・統計データからわかること② ・統計データからわかること③ ・統計リテラシーの重要性 ・統計を利用する際の注意点 データ分析に必要な統計学の基礎を学ぶ ・データの種類 ・代表値～平均・中央・最頻値 ・ヒストグラムと相対度数 ・四分位・パーセンタイル・箱ひげ図 ・分散・標準偏差 ・相関関係 ・回帰分析 ・標本分布 ・信頼区間 データの見方と 適切なグラフの選び方を学ぶ ・統計表の見方 ・比率の見方①－クロスセクションデータ－ ・比率の見方②－使い方と注意点－ ・時系列データの見方① ・時系列データの見方② ・グラフの選び方① ・グラフの選び方② ・グラフを作る時・読む時の注意点 誰もが使える公的統計データの取得方法と 使い方を学ぶ ・公的統計とは ・公的データの入手
総務省「社会人のためのデータサイエンス演習」リニューアル開講 無料で学べる
総務省は10月4日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」をリニューアルして開講した。AI技術などの最新動向を踏まえ、一部を改訂した。開講期間は12月13日まで。 2016年の開講からのべ5万7000人が受講した講座。データサイエンスに携わる専門家や大学教授が、データサイエンスを基礎から教える。 MOOC講座プラットフォーム「gacco」で、1回10分程度の講座を5～7回で提供。さらに、補講・演習（10分程度×11回）もある。 リニューアルで最新トピックスを追加したほか、仮説検定や統計解析ソフトを使ったデータ分析方法を紹介するなど、内容を一部刷新した。 登録すれば誰でも無料で受講できる。受講登録は12月5日まで。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデ
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など
IPAが「IT人材白書2015」を発行。国内のIT系人材は約112万人、IT企業の人手不足が生じる構造の分析など IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、国内のIT系人材の最新動向を示す「IT系人材白書2015」の発行を発表しました。 IT系人材白書2015は、2014年10月に876社のIT企業、587社のユーザー企業、257の大学や大学院、高等専門学校などの学科、約2500名の個人などから寄せられた調査結果を基にまとめたもの。PDF版を無料でダウンロード可能です。 以下はその一部を抜粋したもの。 国内のIT人材は推計111万8000人 まずIT系企業（IT提供側）におけるIT人材を推計すると84万1000人で、内訳はシステムアーキテクトが約5万4000人、プロジェクトマネージャが約11万5000人、インフラ系技術者が7万3000人、アプリ系技術者が34万人など。 一方、ユーザー企業（
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データ活用において「システムが分散しているかどうか」はそれほど影響しない あずさ監査法人
2030年に向けたサイバーセキュリティの脅威と、各分野の専門家との分析結果を含む報告書をENISAが公開【海外セキュリティ】
働き方改革、管理職は何をすべきか／何をすべきでないか――Microsoftが調査結果 従業員が何を考えているか調べる新機能など「Microsoft Viva」で提供へ