複数省庁使用の富士通クラウド、サイバー攻撃被害か - 日本経済新聞複数の省庁が12月、サイバー攻撃を受けた可能性があることが28日、分かった。政府の調達対象となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録され、複数省庁が利用している富士通のクラウドサービスなどで不正な通信が確認された。政府のセキュリティー対策を担う「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」によると、外部から通信情報を盗み取られた可能性があるという。富士通による
オラクルが富士通データセンターでのクラウド「間借り」運営を解消へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Oracleおよび日本オラクル（以下、オラクル）は、国内で自社運営のデータセンター（以下、DC）を間もなく開設するのに伴い、富士通の国内DC内に設置しているクラウドサービス「Oracle Cloud」を利用する顧客企業に対し、自社DCへ移行するように交渉を進めていることが、関係者の話で分かった。 3年近く前に大々的に発表された両社のクラウド事業提携 オラクルは2019年の初め、国内でOracle Cloudを提供するための自社DCを、「今年（2019年）半ばに東京、年末までに大阪に開設する」（日本オラクルのFrank Obermeier 取締役 執行役社長CEO）と明言していた。これに伴い、現在富士通の国内DC内に設置しているOrac
5万台のサーバー巻き取りで350億円削減、富士通が自社クラウド「K5」を育成中
富士通は、全社内システムを自社クラウド「FUJITSU Cloud Service K5」へ移行中だ。5万台のサーバー、600超のシステムを対象に、グループ一丸で統合や共通化を推進。5年間で約350億円のTCO削減を目指す。プロジェクトの眼目は、社内実践で得たノウハウや知見を顧客に提供すること。K5のサービスを育て、顧客を引き込むためにプロジェクトの成功は不可欠。IT戦略本部 本部長の纐纈孝彦氏、総合商品戦略本部 本部長代理の杜若尚志氏に進捗を聞いた。 社内システムのK5への移行計画をあらためて教えてほしい。 計画は2015年2月の発表に基づき、富士通グループ国内外全ての社内システムを自社クラウド「FUJITSU Cloud Service K5（以下K5）」で刷新する。現在、全社を挙げてコスト構造改革を進めており、社内システムのK5移行により、5年間で350億円のTCOを削減する計画だ。
富士通パーソナルコンピュータ修理規程 - FMVサポート : 富士通パソコン
修理サービスのお申し込み前に必ずお読みください。個人情報の取扱いについては、第13条に記載しています。 なお、本規程は個人向けパーソナルコンピューター用です。 第1条（本規程の適用） 本規程は、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下「当社」といいます）の修理部門が、第2条に定める対象機器を修理する際の修理条件を定めるものです。なお、お客様が日本国外から修理の依頼をされる場合、本規程は適用されません。 第2条（対象機器） 本規程に基づく修理の対象となる機器（以下「対象機器」といいます）は、日本国内仕様の富士通株式会社製もしくは当社製の個人向けパーソナルコンピュータ（詳細は本規程末尾記載、以下同じ）およびパーソナルコンピュータ用の周辺機器（ただしプリンタは除きます）とします。 第3条（修理の形態） 当社は、お客様より対象機器の修理をご依頼いただいた場合、現象や使用状況等を伺いながら
富士通が館林DC増設、K5の中核拠点、消費電力は6割減で「過去最高水準」
富士通は2016年4月5日、群馬県館林市にデータセンターの新棟「館林データセンターC棟」を開設し、稼働開始すると発表した（写真1）。クラウド需要増に応えるための専用のサーバールームを設けたほか、独自設計の空調方式を採用。サーバールームの冷却に必要な電力使用量を、同社の既存施設に比べて約60％削減した。 館林データセンターC棟の延べ床面積は3万9000平方メートル、ラック数は4000。投資額は約460億円。 同日に開いた報道関係者向けの説明会で、富士通 アウトソーシング事業本部長 執行役員の小林俊範氏は「クラウドサービス『K5』の中核拠点として、クラウドの需要増に応えていきたい」と話した（写真2）。C棟ではクラウド向けに、高集積・高電源容量のサーバールームを用意。ラック数は全体の約3分の1で、通常のサーバールームに比べて約2倍の電源容量を備える電源設備を設置した。K5のほかプライベートクラウ
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
