インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内における普及と啓発活動を行なう団体「Japan DKIM Working Group」(通称:dkim.jp)を設立したと発表した。国内の24企業が参加し、オブサーバーとして数団体が参加する。 総務省によれば、現在送信されているメールのうち約70%が迷惑メールであり、その対策として送信者の身元を判別する仕組みであるドメイン認証技術が数多く開発されている。迷惑メールの多くが送信者のメールアドレスを詐称する「なりすましメール」のため、ドメイン認証技術を活用することで正当な送信元のメールと詐称メールを判別できる。 dkim.jpが推進するDKIMは、メールアドレスの詐称に加えメール本体の改ざんも検知でき