総務省｜報道資料｜株式会社NTTドコモから提出された重大な事故報告書の受領総務省は、本日（令和5年1月16日）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、令和4年12月17日（土）及び同年12月20日（火）に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 令和4年12月17日（土）及び同年12月20日（火）に、株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについて、通信障害が発生しました（詳細は別紙を参照）。 本日、同社から、電気通信事業法第28条に基づき、これら2つの障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策等について、重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 （関係条文） ○ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条 電気通信事業者は、第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密
