総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語(ローマ字)でもよいので無関係な(文章にならない)複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省は、本日(令和5年1月16日)、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之)から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づき、令和4年12月17日(土)及び同年12月20日(火)に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 令和4年12月17日(土)及び同年12月20日(火)に、株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについて、通信障害が発生しました(詳細は別紙を参照)。 本日、同社から、電気通信事業法第28条に基づき、これら2つの障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策等について、重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 (関係条文) ○ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条 電気通信事業者は、第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密
関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局※は、サイバーセキュリティをこれまで学んだことのない学生などを対象に、サイバーセキュリティの基礎を学ぶことができるCTFと現役のITエンジニアによる講演を組み合わせた「第2回サイバーセキュリティ・スクール(CTF編)」を開催します。 ※関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局: 近畿総合通信局、近畿経済産業局、一般財団法人関西情報センター サイバーセキュリティに対するニーズが増大する一方、労働人口の減少が見込まれる中、いかにして十分なサイバーセキュリティ人材を育成し確保できるかは、日本産業全体にとって重要な課題です。しかし、サイバーセキュリティ人材の育成・確保は、質的・量的いずれの観点からも容易ではなく、地域においては一層厳しい状況です。 そこで、地域のサイバーセキュリティ人材の裾野を広げるため、サイバーセキュリティをこれまで学んだことのない
総務省は、2017年(平成29年)1月より「サイバーセキュリティタスクフォース」(座長:後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長)を開催してきました。今般、本タスクフォースにおいて「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」が策定されましたので公表します。 2017年(平成29年)1月30日より開催しているサイバーセキュリティタスクフォースでは、昨年7月に「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」を取りまとめた後、同提言に掲げた施策の進捗状況等の確認を行いつつ、社会全体のデジタル改革の推進といった状況変化を踏まえ、新たな課題への対応や施策展開の加速化を図るための検討を実施してきました。その後、検討結果を踏まえ、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」(案)をまとめ、2022年(令和4年)6月17日(金)から同年7月16日(土)までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見が提
総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定しています。 また、中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き(チェックリスト)等を策定しています。 今般、より中小企業等のセキュリティ担当者等が活用しやすい文書・資料を目指し、(1)ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストを改定するとともに、(2)従業員の方々が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として作成いたしましたのでお知らせします。 ●テレワークにおけるセキュリティ確保 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/te
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュ
Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが国内外の組織へ広く着信しています。Emotetに感染すると、情報漏えいや他のマルウェアへの感染といった被害に遭う可能性があります。 今月までに、海外の捜査当局から警察庁に対して、国内のEmotetに感染している機器に関する情報提供がありました。当該情報を活用し、今月下旬から準備が整い次第、Emotetに感染している機器の利用者に対して、インターネットサービスプロバイダ(以下「ISP」という。)から注意喚起を行う取組を実施します。 Emotetと呼ばれるマルウェアへの感染を誘導する攻撃メールが国内外の組織へ広く着信しています。Emotetに感染すると、感染端末からの情報漏えいや、他のマルウェアの感染といった被害に遭う可能性があります。 今月までに、海外の捜査当局から警察庁に対して、国内のEmotetに感染している機器に関する情報提
2023年10月17日 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)【設定解説資料】の更新を行いました。 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(令和3年5月) テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL(本ぺージ)を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ <改版履歴:報道資料へのリンク> 初版:平成16
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