企業がホームページ運営などに使うサーバーや基幹パソコンを調べたところ、サイバー攻撃の恐れのある古いソフトが世界の機器の5割で放置されていることが分かった。日本は米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」搭載機器の3割で脆弱性が見つかった。サイバー攻撃で情報が漏洩すると企業は4月施行の改正個人情報保護法で報告を求められる。海外で罰金を科される恐れもあり対策が急務だ。ITソフトを手掛ける米タニウ
政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃(総合・経済面きょうのことば)への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン(供給網)で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合(EU)の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、7億4600万ユーロ(約970億円)の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
【シリコンバレー=佐藤浩実】米政府機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、米マイクロソフトは2020年12月31日、ソフトウエアの設計情報にあたるソースコードがハッカーによって閲覧されたと明らかにした。同社の製品や顧客データにアクセスされたり、同社のシステムが他者への攻撃に使われたりした形跡はないという。年明け以降、米企業などによる被害状況の公表が広がる可能性がある。今回の大規模攻撃は
盗んだ情報をさらして相手を脅す「暴露型ウイルス」(総合2面きょうのことば)と呼ばれる新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1~10月に世界で1千社を超えたことがわかった。企業から盗み取った機密情報を暗号化し、元に戻すための身代金を求める。要求に応じないと情報を暴露する。情報流出は社会的な信用も傷つけるだけに、企業は対策が急務となっている。(関連記事企業2面に)日本経済新聞社がサイバー対策大手の
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