三井住友銀行の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと29日に明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT(情報技術)企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。三井住友銀は同日午前、業務システムの一部ソースコードが米ギットハブが運営するプログラム共有サ
【シリコンバレー=佐藤浩実】米政府機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、米マイクロソフトは2020年12月31日、ソフトウエアの設計情報にあたるソースコードがハッカーによって閲覧されたと明らかにした。同社の製品や顧客データにアクセスされたり、同社のシステムが他者への攻撃に使われたりした形跡はないという。年明け以降、米企業などによる被害状況の公表が広がる可能性がある。今回の大規模攻撃は
盗んだ情報をさらして相手を脅す「暴露型ウイルス」(総合2面きょうのことば)と呼ばれる新型サイバー攻撃の被害企業が2020年1~10月に世界で1千社を超えたことがわかった。企業から盗み取った機密情報を暗号化し、元に戻すための身代金を求める。要求に応じないと情報を暴露する。情報流出は社会的な信用も傷つけるだけに、企業は対策が急務となっている。(関連記事企業2面に)日本経済新聞社がサイバー対策大手の
東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ(JPX)の横山隆介・最高情報責任者(CIO)、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルは近く発売を予定している次世代通信規格「5G」に対応したiPhone(アイフォーン)について、量産を9月中旬にも始めると複数サプライヤーに伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い生産開始は数カ月の遅れを見込んでいたが、数週間の遅れにとどまる見通しだ。【関連記事】Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕Apple、次期iPhone全機種に有機EL 脱・液晶加速Googleの5Gスマホ、秋にも OS覇権巡りAppleとしのぎ複数のサプライヤーによると、生産は限られた規模から徐々に拡大し、9月末から10月初旬にかけて大幅な量産に入る見通しという。アップルはコメントを拒否した。アップルは2020年は最大8000万台分の5G対応iPhone用部品を発注したが、
半導体業界が製品の製造履歴や納入先の把握のためにブロックチェーン(分散型台帳)を使ったサプライチェーン(供給網)を管理するシステムづくりに乗り出す。2000社が加盟する半導体関連の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が主導。うち約900社でルール作りを進め、2021~22年の実用化を目指す。半導体製品の製造履歴や納入先を把握し、偽造品や環境問題を抱えるものを排除する。半導体は自動車
政府の個人情報保護委員会はサイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける。違反には最高で1億円の罰金を科し、悪質な場合は社名も公表する。2022年春にも実施する。対応を誤れば訴訟リスクも高まり、企業は厳密な対応が必要になる。東京商工リサーチによると12~19年に上場企業とその子会社で個人情報漏洩・紛失を公表した企業は372社で、事故数は685件あった。漏洩・
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