【読売新聞】 自治体や企業が印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」(京都市)がサイバー攻撃を受けた問題で、流出した個人情報は少なくとも24組織の約156万件に上る。イセトーが契約に反して業務後にデータを削除してい
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
携帯電話最大手のNTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年度から値下げすると正式に発表した。新たな料金プランの導入で、通信料金は現在より2~4割程度下がる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとして独自の改善策を打ち出す。 ドコモによると、現在主流の端末代金と通信料金をセットにした料金プランを見直し、端末代と月々の通信料金を分ける「分離プラン」を拡充する。大手の通信料金が高止まりしているのは、端末の代金を携帯電話会社が実質的に割り引く料金プランが原因だと指摘されており、端末代金の割引分を高い通信料金で補う構図を改める。 ドコモが31日に東京都内で開いた記者会見で、吉沢和弘社長は「料金のマーケットリーダーになることを約束する」と述べた。具体的な料金プランの仕組みや、価格の水準については「19年4~6月期に発表したい」と述べるにとどめ、詳細を明らかにしなかった。
インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。 総務省は昨年11月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。 これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。 こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年4月、NISCや総務省の方針に従って、利
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。
全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約2時間半の間に、100人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたATM。日曜日だった15日の午前5時過ぎから8時前までの約2時間半の間に、計14億4000万円が引き出された。
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が23日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ(社会基盤)や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任した。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の4分の1程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
あっ、マリオカートのおっちゃんや!!――。人気のゲームキャラクター「マリオ」にふんして50ccのカートで毎週末、奈良市・学園前などを疾走する男性が、子供たちの人気を集めている。同市登美ヶ丘の救急医療士・今中聡さん(58)。7年前、交通事故で命を落とした次男の悲劇を繰り返さないようにと、次男が大好きだった「マリオ」の姿で子供たちに交通安全を呼びかけているのだ。(後藤静華) 「ウィーーーン」。奈良市の近鉄富雄駅前に甲高いエンジン音と共に「マリオ」がやって来た。赤いシャツにオーバーオール、口元の立派なひげ。赤い帽子には「M」の文字が光る。集まった子供たちに、文房具や駄菓子を配り、「交通ルールを守るんだよ」「標識を覚えてね」と声をかける。 今中さんの本職は、山岳や海洋など10種以上のレスキュー免許をもつ救急医療士。生物化学テロや大災害時に出動するイギリス・スタフォードシャー州救急局の特殊災害医療チ
警視庁外事3課の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、同庁公安部では、職員が作成した重要文書は、すべて庁内の専用サーバーに登録した後、元の文書はパソコン上から削除する決まりになっていたことが、同庁幹部への取材でわかった。 サーバーは外部のインターネットなどとは接続されておらず、不正アクセスも困難であることから、何者かがデータをパソコン上からUSBメモリーなどの外部記憶媒体に移し、流出させた疑いもあるという。 警視庁幹部によると、公安部では、職員が捜査対象者や警察への情報提供者などに関する機密性の高い文書を作成した場合、サーバーに登録し、元の文書はパソコンから消去するルールになっている。情報漏えいを防ぐためで、職員がサーバーに接続するには、パスワードなどが必要になる。
総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
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