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生成AIで話題を集めたNEC、同社が取り組むコアDX事業とは？ (1/4)

順調にテイクオフしたコアDX事業、その成長の加速を 2021年度にスタートしたNECの2025中期経営計画が3年目を迎えている。この中期経営計画の成長ドライバーに位置づけているのが「コアDX」事業である。コアDXは、NECの造語であり、国内を中心としたDX事業への取り組みを指す。ERP導入やクラウド構築、データドリブン経営といった変革テーマなどを捉えてDXを推進する「コンサルティング起点ビジネス」、130のオファリングメニューで構成するNEC Digital Platform（NDP）による「共通基盤」、スマートシティなどの新たな事業領域で展開する「新事業機会」で構成する。コアDX事業では、2020年度には売上収益1410億円だった事業規模を、2025年度には約4倍となる5700億円に拡大。また、調整後営業利益率は2020年度のマイナス3%の赤字から、2025年度には13%にまで引き上

s_nagano 2023/09/06

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1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由

1年間でCISSP保有者が100名増加、総勢300名以上に。NECがお客様のDX推進に携わる全ての人材に、国際的なセキュリティ資格の取得を推進する理由日本電気株式会社（以下、NEC）は、2019年から社内のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)保有者の拡大に取り組んでいる。CISSPとは、国際的に権威のある情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格のこと。2022年には、CISSPの認定機関である非営利会員団体の(ISC)²と戦略的提携を結び、わずか1年で社内の同資格保有者を100名増加させ、2023年3月時点で300名を超えている。これまでNECは、お客様に提供する製品・システム・サービスをセキュアに開発・運用することを第一に考えてサービス提供を行ってきた。その実現には、予算編成から企画提案、設計開発、

s_nagano 2023/08/10

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大規模な社内DX推進で総システム数30％削減へ、切り札はローコードにあり

日本を代表する大手企業であるNEC（日本電気）。同社は顧客向けDXの取り組みを強化すべく、NECの社内DXとして自社のITシステムを全面的にモダナイゼーションすることで、最先端の経験や知見を集約している。その一環として導入したのが、シーメンスが提供するローコードプラットフォーム「Mendix」（メンディックス）だ。導入の目的や、NECが目指すビジョンについて詳しく聞いた。約12万人の従業員を擁し、3兆円近い売上高を誇るNECが、社内のDXを加速させている。CEO直下に「Transf ormation Office」と呼ぶ組織を新設し、「制度」「プロセス・組織」「IT」、および「データ・人」の三位一体 + Oneを対象におよそ150のプロジェクトを立ち上げて改革を推進中だ。 DXの主眼の一つが800近いITシステムの全面的な「モダナイゼーション（近代化）」である。社内DXのデジタル・アーキテ

s_nagano 2022/04/19

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NEC、コーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを開始

NECは、「2025中期経営計画」の達成とさらなる成長を目的として、経営・事業・社員の観点によるコーポレート・トランスフォーメーションを加速する変革プロジェクトを牽引する「Transf ormation Office」を2021年4月にCEO直下に立ち上げ、プロジェクトを開始しました。本プロジェクトは「2025中期経営計画」における文化と経営基盤の変革を実行するもので、制度、プロセス・組織、ITにデータ・人を加えた「三位一体 Plus Oneの改革」を約150のサブプロジェクトで遂行します。これにより、デジタル基盤構築や改革手法のノウハウを蓄積するとともに、自身の取り組みをリファレンスモデル化し、お客様の課題解決に向けてオファリングとして提供します。昨今の外部環境の劇的変化、ビジネスインフラを支える技術の目まぐるしい進化を受けて、ビジネス環境はさらにダイナミックに変化しています。NEC