2022年(令和4年)6月から、特定商取引法や公益通報者保護法など重要な法改正が施行されます。このほか、EMS(国際スピード郵便)と国際小包で、国・地域ごとに料金が変わる「地帯」の再編や、Internet Explorerのサポート終了もあります。中小企業にも影響するポイントをまとめました。 改正特定商取引法の施行 特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されます。D2Cビジネスに取り組む中小企業が増えているため、自社サイトがきちんと対応できているか確認してください。 EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。 あわせて、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)も改正され、いわゆる和牛商法やジャパンライフ事件のように消費者トラブルが頻発した販売を伴う預託等取引を原則禁止される