自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。

こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。 【図】中高生を対象にした費用補助のイメージ 児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上る。このうち補助対象になるのは高校３年生と中学３年生で、受験することなどが条件となる。

岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。

小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加　解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス