東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。(小野沢健太、渡辺聖子)
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8月22日の関係閣僚会議において、 岸田首相は福島第一原発の処理後の汚染水を8月24日から 海洋放出(海洋投棄)すると表明した。 米国詣(もうで)の直前、8月17日時点で岸田首相は 「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と発言。 19日米国で取材に答えて「国として判断すべき最終的な段階」と、 決定が近いことを匂わせる発言に変わった。 大事なことはアメリカで決める、歴代自民党総理らしい、岸田首相らしい振る舞いだ。 8月21日の会見でも首相は放出開始日程の明言は避けたが、 結局、その時点ですでに報じられていたとおりの24日放出開始を決定した。 プロセスは決まっていないという発言から、放出開始日程の発表まで1週間も経っていない。 方便でその場その場を逃げ切る詐欺師が国をつかさどっているようだ。 この愚かな決定に対して漁業団体が反対することは当然である。 しかし、反
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填(ほてん)させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填(ほてん)させる対応を
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年1月撮影。(2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo) [シンガポール 8日 ロイター] - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏(2月)の面積が1978年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
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