大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート(OMM)」(大阪市中央区)が、市幹部OBの元専務(63)(6月で退任)に対し、市の基準を約170万円上回る1000万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。 OMMは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。 市は出資する外郭団体の役員に再就職した市OBが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。1992年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。 OMMによると、2009年に契約管財局理事(局長級)で退職し、OMMに再就職した元専務に、同年度、約1040万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は1070万円、専務870万円が上限で約170万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、