読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。 民主党は１４％で３番目だった。 前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。 今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。 維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。 維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・

【ヤンゴン＝山村英隆】地域政党・大阪維新の会が設立する新党「日本維新の会」は、次期衆院選でみんなの党と競合する小選挙区にも公認候補を擁立する方針を固めた。 新党の幹事長に就く松井一郎・大阪府知事が１７日夜、訪問先のミャンマーで記者団に対し、「政党が別々だから選挙で争わないといけない」と述べた。維新はみんなの党との選挙協力を模索してきたが、今後の対立は決定的となる。

１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し

「日本維新の会」　国政改革への道筋が見えない（9月13日付・読売社説） 侮れない政治勢力になりつつあるが、政策も運営体制も急ごしらえの感は否めない。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪市で党の政治資金パーティーを開き、新党「日本維新の会」結成を宣言した。 橋下氏は、「何かをやろうとするとぶつかる壁が国の制度と法律だ。本当の意味で大阪の改革をやろうと思えば、法改正しかない」と国政進出の意義を語った。 日本維新は、次期衆院選で「過半数」獲得を目指すという。 だが、「大阪都」構想を実現するためだけなら、何も国政に進出する必要はない。橋下氏は、“大風呂敷”とも言える意欲ばかりが先走っているように見える。国政で何をどう実現するのか、説得力のある見解を示す必要がある。 維新側は、これまで次期衆院選の公約としてきた「維新八策」を「綱領」に変更した。党の価値観を示すものだからだという。 維

東京都世田谷区で２０００年１２月に起きた一家４人殺害事件の遺族で、殺人事件の被害者遺族らで作る「宙(そら)の会」会長を務める宮沢良行さんが６日午前０時過ぎ、肺炎のため入院先のさいたま市内の病院で亡くなった。８４歳だった。 宮沢さんは、世田谷事件で犠牲になった会社員、宮沢みきおさん（当時４４歳）の父親。ほかの被害者遺族らとともに宙の会を結成し、殺人事件の公訴時効撤廃を訴えてきた。 元警視庁成城署長で同会特別参与の土田猛さん（６４）は「事件が未解決のまま亡くなられ、残念、無念という思い。宮沢さんの思いを捜査員に感じ取ってもらい、事件が進展することを願いたい」と話した。

「大阪都」の制度設計を松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長、大阪府議、大阪市議で検討する「大都市制度推進協議会」の第５回会合が３１日、大阪府庁で開かれた。 都構想実現の前提となる特別法が２９日に国会で成立したばかりだが、自民が「大阪都は必要ない」と主張するなど“入り口論”で紛糾し、議論に大きな進展は見られなかった。 会合では、大阪維新の会、自民、公明、共産が大都市のあり方に関する会派の主張を表明した。 維新の府議は「スピーディーに政策決定でき、効果的な都市経営が可能になる」と大阪都の実現を強調。一方、現行制度内での改革を訴える自民の府議は「知事と市長は前回、大阪経済の低迷は府市の関係が要因ではないと認めた。都構想の必要性の根拠がない」と反発。共産市議も「『二つの大阪』の解消論は、短絡的で暴論だ」と反論した。公明府議は「政令市制度を見直し、府市双方が担っている広域機能を一元化することが必要

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。

大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。 ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。 市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。 ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

鹿児島県出水市の中学２年の女子生徒（当時１３歳）が昨年９月、九州新幹線の線路内で自殺した問題で、女子生徒が同じ中学の生徒に恐喝されたり物を壊されたりしたとして、遺族が恐喝未遂と器物破損の容疑で県警出水署に被害届を提出したことが分かった。 遺族によると、被害届は１０日に提出。昨年８月頃、数人の女子生徒から、所属していた吹奏楽部で使っていた学校の楽器を壊されたうえ、弁償を強要されたり、文房具を壊されたりしたとしている。遺族は「いじめがあったことは明らか。警察にしっかり調べてほしい」と訴えている。 この問題を巡っては、市教委が自殺の６日後、生徒３６８人を対象にアンケートを実施。同年１１月、「いじめなど自殺の直接原因となる出来事は確認できなかった」との報告書をまとめた。 一方、遺族は同年１２月以降、女子生徒と接する機会が多かった生徒と保護者を対象に独自のアンケートを実施。十数人から回答があり、伝聞

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、たばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、同校は１７日、男子生徒の両親と面会し、男子生徒に自主退学を要請していたことを撤回すると伝えた。 両親によると、学校は撤回の理由を説明しなかったという。男子生徒は今月３日、学校側から、「傷痕でほかの生徒に動揺を与える」などとして退学を求められていた。同校の教頭は１７日、読売新聞の取材に応じ、「今は何もお答えできません」と話した。

関西電力が一時、建設を計画しながら先送りしていた「和歌山火力発電所」（和歌山市、総出力３７０万キロ・ワット）の建設再開に向け、和歌山県と協議を始めたことが１１日わかった。 大飯原子力発電所３、４号機に続く原発の運転再開が見通せず、電力不足の長期化が懸念されるためだ。関電は２００６年に廃止した高砂火力発電所跡地（兵庫県高砂市）への火力発電所の新設も検討中で、来月にも正式決定する。 和歌山火力発電所は、政府の電源開発調整審議会で１９９７年に計画が承認され、関電は和歌山市内に用地を購入するなど一時、計画が進んでいた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃焼ガスと蒸気でタービンを回し、原発４基分の出力を持つ予定だったが、景気低迷で電力需要が伸びず、その後建設は先送りされた。

最も需給が厳しいとみられた関西は２０１０年比で９・８％減となり、政府の節電目標（１０％）に届かなかった。関西電力大飯原子力発電所の再稼働前の節電目標（１５％）は大きく下回った。 九州も９・５％減で節電目標（１０％）を下回った。四国は６・７％減で、大飯原発再稼働後の節電目標（５％）は上回ったが、再稼働前の目標（７％）には達しなかった。 節電の数値目標がない東京は１３・８％減と、９電力で最も需要を減らした。昨夏に大幅な電力不足に直面した経験が生きたとも言えそうだ。 その他は北海道９・５％、東北５・１％、中部６・４％、北陸７・０％、中国５・２％、それぞれ需要が減った。

東電が公開したテレビ会議の録画には、事故への対応で一喜一憂を繰り返しながら格闘する現場の様子が記録されている。 「炉圧（原子炉圧力）はちゃんと注水できるまで落ちるんだっけ。賭けだな、もう、賭け」。昨年３月１３日午前の記録で、吉田所長がうめいた。３号機の冷却装置が停止し、炉心溶融の危機に直面していた。前日に爆発した１号機と同様、建屋に水素がたまっていく。本店の小森明生常務が漏らした。「すごいやばい状況」 同日夜、圧力はいったん下がったが、１４日朝に再上昇。吉田所長が言った。「急激だな。これほんと、要注意なんだよ。６時から６時２０分の間に５０キロ上がってるでしょ。７時前に設計圧力を超えちゃうよ。水位がダウンスケール（燃料棒が露出）しちゃったじゃん。うえ！小森さん！」 午前１１時１分、建屋が爆発。続いて２号機が危機に陥る。建屋の水素を外に出す手だてが見つからない中、建屋上部のパネルが１号機の爆発

群馬県桐生市の同市立黒保根中で、栃木県足利市五十部町、同市立西中３年の石井誠人君（１４）が崩れた壁のブロックの下敷きになり死亡した事故で、事故現場には同級生の少年（１５）も作業に従事し、賃金を得ていたことが７日、分かった。 同中の校長と担任はこの少年について、勤務先の群馬県太田市内の解体業者にあいさつするなどして労働を事実上容認し、少年は平日も働き、学校を休みがちだった。同中は「認めるべきじゃなかった」と陳謝した。 少年は石井君の友人で、石井君より先に同社で働いていた。少年の父親から５月下旬、中学校に対し「息子は勉強より仕事をしたがっている。働かせたい」と電話で申し出があった。６月には校長と担任が同社を訪れ、「よろしくお願いします」などと伝えていた。 一方、石井君は６月頃から土曜日などに同社で働いていた。７月下旬、三者面談で、石井君と母親から担任に対し、「アルミ缶とスチール缶を仕分ける仕事

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で２０１０年８月、核燃料交換用の「炉内中継装置」が原子炉内に落下した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は８日、落下による他の設備への影響はないとの評価結果を発表した。 保安院と同機構は今年６月、新たに設置した装置が正常に作動することを確認済みで、同機構は「もんじゅの技術的なトラブルは解消され、正常な状態に復旧した」と話している。 また、同機構は同日、鈴木篤之理事長を含む役員４人に給与１か月分のうち１０％を返納させ、高速増殖炉研究開発センターの近藤悟所長を厳重注意とする処分を発表した。

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる