強盗、殺人、ゆすりたかり、売春強要……アフリカのアンゴラでチャイナ・マフィアが元気だという。2012年8月26日、新京報が伝えた。 from my car window now - Luanda, Angola, Nov 4, 2008 / oneVillage Initiative ■チャイニーズ・マフィア@アンゴラ アフリカ南西部の国・アンゴラ。2002年の内戦終了からまだ10年しかたっていないが、石油やダイヤモンドなどの天然資源を背景に経済は急成長を遂げている。この地に商機を見出した中国人も大挙流入。その数は26万人を数えるという。アフリカ全土で中国人は約100万人というので、4分の1超がアンゴラに集中している計算だ。 新天地アンゴラでの仕事を頑張っているのは企業家や労働者、商店主だけではない。チャイニーズ・マフィアもその一員だ。福建幇、江蘇幇など地縁を軸にしたマフィアグループが複数

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。

日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重

大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。（松本浩史）「証拠あるなら出せ」　「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」　２１日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。　案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報（日本語版）では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成５年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。　橋

大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。 ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。 市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。 ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、

【ソウル＝加藤達也】２５日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島（韓国名・独島（ドクト））をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。　韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。　朝鮮日報は、日韓併合条約発効（１９１０年）から２９日で１０２年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。　同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第２次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する

1: ☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/08/26(日) 01:15:12.04 ID:???i ★広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで 中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。 日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。 微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」 などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。 林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ

本日の大阪市の橋下徹市長の慰安婦問題に関する記者団とのやりとりが実に興味深かったので、論評を加えずそのまま関連部分の全文を掲載します。なかなかポイントを押さえていて、やはり賢い人なのだろうと感じました。 Ｑ赤旗　慰安婦問題だが、橋下市長は強制の事実は確たる証拠はないといったが、河野談話をみていると強制の事実を認めているが見直すべきか 橋下氏　２００７年の閣議決定はどうか。鳥の目というか全体の視野を持たないと。２００７年の閣議決定では、強制連行の事実を直接示す記述は見当たらなかったと、そういう閣議決定が安倍内閣のときになされている(※「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」)。僕は歴史家ではないから、すべての資料について、古文書等含めて行政文書を含めて全部調べたわけではないので、政治家として９３年の河野談話と、それについての２００７年

反原発は主義としては理解できるが、それで日本経済は維持できるのか。脱原発という主張もあるが、「脱」に何年要するのか決めないままでは意味がない。　新しい代替エネルギー源を開発するにせよ、技術革新の進歩があっても３０年は要するだろう。５年、１０年といった短期間での廃止を主張するのは無責任だと思う。　化石燃料は大気汚染物質の排出が避けられず、産出地が中東に集中していることも問題だ。太陽光、地熱、風力などは少々の技術革新では電力不足の解消はできず、コストも高いだろう。　経団連が主要業界団体に行ったアンケートによると、２０３０年時点の原子力依存度について政府が示した「０％」「１５％」「２０～２５％」の選択肢のうち、「０％」と「１５％」について望ましいとする回答はなかった。原発ゼロの場合は日本企業の国際競争力が減る、との回答は９割にのぼったという。　企業がいかに安定した電力供給を願っているかが如実に伝

関連トピックス原子力発電所 　韓国の慶尚北道にある蔚珍（ウルチン）原発で２３日夜、１号機の異常を知らせる信号が点灯し、原子炉や発電用のタービンが緊急停止した。運営する公営企業・韓国水力原子力などが原因を調べているが、外部への放射能漏れはないとしている。 　韓国には４カ所に計２３基の原発があるが、この１カ月で、霊光６号機（全羅南道）、新月城１号機（慶州市）が電気系統の故障などで緊急停止した。 　一方、今月、再稼働した古里（コリ）１号機（釜山市）をめぐり、国会で検査データの捏造（ねつぞう）疑惑が浮上。相次ぐトラブルも重なり、脱原発を求める環境団体は「政府や運営企業は原発の安全性を強調するが、信用できない」と批判を強めている。（ソウル＝中野晃） 関連記事韓国最古の原発を再稼働へ　２月に全電源喪失、事故隠し(8/6)韓国で新原発が商業運転開始　２３基目、慶州・月城(7/31)韓国古里原発の再稼働決

いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。 外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する