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政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして13%下回っていたことが分かった。
関西電力が一時、建設を計画しながら先送りしていた「和歌山火力発電所」(和歌山市、総出力370万キロ・ワット)の建設再開に向け、和歌山県と協議を始めたことが11日わかった。 大飯原子力発電所3、4号機に続く原発の運転再開が見通せず、電力不足の長期化が懸念されるためだ。関電は2006年に廃止した高砂火力発電所跡地(兵庫県高砂市)への火力発電所の新設も検討中で、来月にも正式決定する。 和歌山火力発電所は、政府の電源開発調整審議会で1997年に計画が承認され、関電は和歌山市内に用地を購入するなど一時、計画が進んでいた。液化天然ガス(LNG)の燃焼ガスと蒸気でタービンを回し、原発4基分の出力を持つ予定だったが、景気低迷で電力需要が伸びず、その後建設は先送りされた。
日本のエネルギー政策について国民の声を聴く聴取会が混乱に陥っています。 会議のルールを決めたのは大手広告代理店で、2030年の原発比率を0%(脱原発)、15%(漸減)、20~25%(現状維持)のいずれにすべきか3つの選択肢を示して希望者を募り、そのなかから3名ずつを抽選で選んだところ、電力会社の社員が相次いで原発の必要性を述べたため、反原発派の聴衆が強く反発して会議が紛糾した、という次第です。 聴取会への批判は、「電力会社の社員は原発の利害関係者で、個人ではなく会社の主張を述べているだけだ」とか、「世論調査では脱原発の意見が圧倒的なのに、すべての選択肢で同じ人数が発言するのはおかしい」というものです。たしかにもっともなような気もしますが、次のような疑問も浮かびます。 電力会社が社員に聴取会への応募を呼びかけていたとか、発言者に原発維持の意見を述べるよう指導していたなら問題でしょうが、そのよ
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の2機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
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