立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能

「店が壊されるまで営業やめません」再開発に反対、立ち退きを拒否　コモディイイダ社長激怒の理由　板橋・大山

一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。（原田晋也）

昨年出演した映像作品「ＭＡＺＥＫＯＺＥアイランドツアー」でこびとプロレスの対戦をしたプリティ太田選手（左）とミスター・ブッタマン選手（一般社団法人Ｇｅｔ　ｉｎ　ｔｏｕｃｈ提供） 全日本女子プロレスの前座などで興行が行われていた低身長症で体が小さなレスラーによる「こびとプロレス」を再生するため、新たな団体「椿（つばき）ReINGz（リングズ）」が28日、東京都大田区で旗揚げ興行を開催する。ここ20年ほど、国内でレスラーとして活動してきたのは2人だけ。特徴のある体を見せることに、かつては批判もあったというが、価値観の多様化を背景に新たな地平を拓けるか―。（神谷円香） 低身長症　身長が平均値より大幅に低くなる症状をいう。国立成育医療研究センターによると、ホルモンの異常などさまざまな要因があるが、原因がはっきりしない特発性が多い。病気によっては相対的に頭が大きく手足が短くなる特徴がある。幼児期まで

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

１８７２（明治５）年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」（東京都港区）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、ＪＲ東日本の深沢祐二社長らに宛てて文書を送付した。（梅野光春） イコモスは、世界文化遺産の登録審査を行う機関。高輪築堤を「日本の近代化の出発点であり、日本と（建設指導に当たった）英国の技術を合わせた構造物が、非常に良い状態で残っている」と評価。アラートでは、遺構の重要性を広く知らせないまま解体・再開発を進めることは、国や都の文化財保護行政上、深刻な懸念材料で、あしき前例を残すとしている。

九月一日に墨田区・横網町公園で催される、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は二十三日、小池百合子知事が今年も式典に追悼文を送らないことが分かったとして、都に抗議声明を出した。知事の追悼文取りやめは五年連続となる。 追悼式典は一九七四年に始まり、毎年、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。小池知事は就任二年目の二〇一七年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として、個々の式典への送付を取りやめている。実行委は追悼文を送るよう知事側に要請したが、「送らない」との返答があったという。 この日、都庁で会見した実行委の宮川泰彦委員長（８０）は「民族的な差別意識などで虐殺された人は自然災害の犠牲者とひとくくりにせず、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を示してほしい」と訴えた。実行委から抗議声明を受け取った都の担当者は「知事に速やかに伝えるが、都の方針は変わらない

新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

プール方式の検査に使う装置。検体（左）を、機械が試薬入りの試験管へ差し込んでいく＝東京都目黒区の東大先端科学技術研究センターで 東京都世田谷区の保坂展人区長は１６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に際し、１つの試験管に複数の検体を入れる「プール方式」を区の検査に導入できるよう、国に承認を求める考えを改めて明らかにした。（岩岡千景）

全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。　（木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した