政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の1か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
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