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2018年2月27日のブックマーク (4件)

  • 大注目「そだねー」は北海道弁? 違和感示す道民も、本拠地・北見の関係者に聞くと...

    「そだねー」。カーリング女子日本代表「LS北見」のメンバーは、平昌オリンピック銅メダル獲得を決めたイギリスとの3位決定戦でも、注目のあの言葉を連発していた。 流行語大賞に選ばれる可能性もあるのでは、との指摘も出るほど注目の高まった「そだねー」。「そうだねー」と同意する文脈で使われ、メディアで「北海道弁」「北海道なまり」との枕詞がつく一方、ツイッターでは北海道出身者だという人から「周りでも使っている人はいない」と戸惑いの声も。J-CASTニュースが、「LS北見」の拠地、北海道北見市の関係者に話を聞いた。 「北海道弁って言われてびっくりだった」 2018年2月25日のメダル表彰式を終えた藤澤五月選手は報道陣に対し、「そだねー」が注目されていることについて、「みんなが北海道出身なので、なまっていることに気が付かなかった」と答えた。「カー娘の北海道弁『そだねー』、藤沢『なまり気づかなかった』」(

    大注目「そだねー」は北海道弁? 違和感示す道民も、本拠地・北見の関係者に聞くと...
    sae56439
    sae56439 2018/02/27
    北海道弁とか一括りにするのがよくないよな、あれだけでかいんだから違いもあるだろうし
  • 「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化

    農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合(以下三浦市農協)とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

    「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
    sae56439
    sae56439 2018/02/27
  • 3メガバンク QRコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース

    キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「QRコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、QRコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 3行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 QRコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

    3メガバンク QRコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
    sae56439
    sae56439 2018/02/27
  • 不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁:朝日新聞デジタル

    戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。2015年3月、戦時中に投下されたとみられる米国製1トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約190万円を負担し、同年5月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊(どのう)の防護壁や、周辺警備の費用576万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

    不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁:朝日新聞デジタル