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総合人材サービスのパソナグループが、東京から兵庫県淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく３カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、２０２４年５月末までに社員約１２００人が島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。（上田勇紀） 【写真】淡路島のパソナグループのオフィス ■東京にいた時の“常識”が、今は… 同グループ経営企画部の岡田智一さん（３８）。グループ会社で働く妻（３８）、２歳の長女と一緒に９月１日、東京から兵庫県淡路市のマンションに転居した。岡田さんは千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。 「コロナが広がり始め、テレワークをしていた２月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに

東京都は13日、都内で新たに374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「8月は4日連続で300人を超えたが、このピークの頃に近い状態にあることを改めて認識して行動してほしい」と話しています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が26人 ▽20代が100人 ▽30代が66人 ▽40代が53人 ▽50代が60人 ▽60代が24人 ▽70代が26人 ▽80代が10人です。 374人のうち、およそ48％にあたる180人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の194人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触

大阪都構想の住民投票が否決され大阪市の存続が決まりました。賛成反対様々な意見があると思いますが、都構想の目的について、あまり有権者の理解が進まないまま投票が行われたと感じています。 都構想のメリット・デメリットついては賛否両論があり、非常に幅広い話になってしまうので、今回はビルオタの僕なりの解釈と今後の展開についてピンポイントでお伝えしたいと思います。 結論から書きますが、都構想は二元行政を属人性に頼らず制度的に解消し、大阪の意思決定を大幅に加速させる制度改革で、欲しいのは『素早く決められる仕組み』だったと理解しています。一部で話題になった「都」の名称、呼称は極論どうでも良く、別に都構想で無くても制度改革が成されれば名称は「大阪村」でも「大阪スーパー市」でも何でもいいと思っています。 それでは、なぜ大阪はスピードアップする仕組みが必要なのか？を見て行きたいと思います。 ★普段は政治的な話題

大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「（市内にある）24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。 総合区は市を廃止・分割する都構想に対し…

ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS

あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。

■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ　政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体

公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は

大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「大阪都構想」について、ＡＢＣテレビが大阪府内の自治体に独自調査した結果、可決された場合に３つの自治体が特別区への移行を考えると回答しました。 アンケートは大阪市をのぞく府内４２すべての自治体を対象に行い、２８日時点で４１の自治体から回答がありました。住民投票で都構想が賛成多数となり大阪市が特別区となった場合、将来的に特別区への移行を考えるかどうかという問いに対し、守口市・八尾市・泉佐野市の３市が「考える」と答えました。八尾市は「決定次第、早急に試算に取り組みたい」としています。一方、「考えない」と回答したのは豊中市・吹田市など７つの自治体で、豊中市は、前年度の決算に基づく試算を元に移行した場合、「住民サービスの維持」や「財政面」に懸念があるとしています。投票は１１月１日です。

緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要　なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時

東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。 年代別では10歳未満が2人、10代が6人、20代が31人、30代が35人、40代が21人、50代が18人、60代が13人、70代が8人、80代が2人、90代が3人です。 139人のうち、およそ40％にあたる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、家庭内が17人と最も多く、次いで職場内が13人、施設内が10人、会食が6人などとなっています。 このうち、施設内の感染ではクラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに2人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで36人になりました。 日本大学ではバレー

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険