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経産省、ゲーム産業戦略策定へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経産省、ゲーム産業戦略策定へ 経済産業省は２６日、家庭用テレビゲームなど国内ゲーム産業の国際競争力を強化するため、「ゲーム産業戦略」を策定することを明らかにした。日本のゲーム産業は映画や音楽と違って、輸出が輸入を大幅に上回り、国際的に優位に立ってきた。しかし、最近はアメリカや韓国、中国が躍進して地位が脅かされており、今後５年間に取り組みを強化して巻き返す考えだ。 戦略は、同日発足した「ゲーム産業戦略研究会」（商務情報政策局長の私的研究会）で議論し、７月上旬に公表する。具体的には、介護や教育用ゲームなど社会性が高く、需要拡大が見込まれる分野での積極的な開発を促す方針だ。青少年への悪影響など社会的健全性についても改善策を協議する。優れた開発者の表彰制度も検討する。 日本製ゲームソフトは、１９９８年にはアメリカでの売り上げ本数上位１０位に７タイトルが入ったが、２００５年には２タイトルに減った。
総務省が特定のファイルをネット上から消滅させる技術の開発を計画 | スラド
Anonymous Coward曰く、"23日のNHKニュース「情報漏えい対策 新技術開発へ」によると、総務省が通信機器メーカーなどに呼びかけて、通信機器に埋め込む仕掛けによって、情報漏洩したファイルなどを強制的に消去する技術の開発を来年度から3年計画で実施する予定だという。具体的には、ファイルの所有者が流通を望まないことを示すマークを電子的に埋め込んだものについて、「通信事業者らによってネット上から強制的に削除できるようにする技術」とのこと。 通信事業者の協力を得て成り立つ仕組みは総務省ならではと言えるものだろう。ファイルの所有者が自ら意思表示したものについてだけ消去するのだから、検閲にはあたらないと言えるものの、一歩間違えば国家による情報流通のコントロールのような感じがしなくもなく、なかなかキワどい政策だ。"
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