角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
12月19日、アメリカのポップカルチャー情報のICv2は、アニメ製作会社GDHインターナショナルのアーサー・スミス社長の長文の投稿記事を掲載した。内容は、違法なアニメ番組のネット上でファイル交換(ファンサブ)についてに関するものである。 これはスミス氏が、別のアニメサイト、アクティブ・アニメのインタビューでファンサブを厳しく批判した結果巻き起こった論争について述べたものである。今回スミス氏は、先のアクティブ・アニメのインタビューの際の主張をより論理的に説明している。 全体にわたり、現在の海外のアニメディストリビューター(流通・販売会社)と日本企業の苦境を語っており、ファンに理解を求めている。 スミス氏は英語圏でアニメコンベンションの参加人数が増加していること、メディアでのアニメ関連の記事が増加していること、テレビアニメの視聴率が好調なことからアニメの人気は益々一般化しているとする。
11月21日に米国のアニメ情報サイトのアクティブアニメ(active Anime)に掲載されたGDHインターナショナル社長アーサー・スミス氏のインタビューが関心を集めている。 インタビューは主に、インターネット上の海賊版アニメについての考えかたとその対応に関して答えたものである。 同氏はインタビューなかで、インターネット上の海賊版アニメは現在世界のアニメ産業界最大の問題で、ファンサブはその核心であるとファンサブ活動を厳しく批判している。 また、米国のアニメDVDの市場は売上高が30%減少したが、利益に関してはさらにダメージが大きいと語っている。さらに海賊版アニメの業界に与えている被害の深刻さから、ファンサブ活動を止める様に訴えている。 GDHインターナショナルは日本のアニメ製作会社GDHの海外事業を統括する会社で、ロサンゼルスとロンドンを拠点にGONZOのアニメ作品の海外流通を行ってい
11月15日の日本経済新聞の報道によると、外資系投資ファンドのRHJインターナショナルが代々木アニメーション学院の再建に乗り出す。RHJインターナショナルは、あらたに19億5000万円の出資で経営の受け皿会社を設立し、代々木アニメーション学院を運営する株式会社代々木ライブ・アニメイションはその受け皿会社の全額出資子会社となる。 さらにRHJインターナショナルは他の投資会社と組み、受け皿会社に16億5000万円を出資する。そのうえで受け皿会社が、代々木ライブ・アニメイションに31億円を融資するとしている。また、RHJインターナショナルは、社会人募集の強化など経営面での関与も行うと日経新聞は伝えている。 代々木アニメーション学院はアニメ関連教育事業の最大手で、これまで数多くのアニメ分野のクリエイターを送り出してきたことで知られている。しかし、昨年12月4日に民事再生法の申請を行い事実上経営破
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日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。 これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。 日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。 インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。 要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。
2006年DVD販売 全体は前年比マイナス 日本映像ソフト協会が、2006年のビデオソフト統計調査を発表している。調査によると昨年の日本のDVD売上高は、3252億8000万円と前年の3477億700万円から減少した。DVD単独では、初の前年割れである。 こうした落ち込みは、販売用DVDの売上げ不振によるものである。特に映画興行ともども不調だった洋画のDVD販売の落ち込みによるところが大きい。 アニメDVDはレンタル需要で前年比増 こうしたなかで、2006年の一般向けと子供向けを合わせた日本のアニメDVDの売上高は、937億7200万円と前年の915億5600万円を2.4%上回った。昨年に続いての売上高増加となっている。 しかしこの売上高の増加は、2006年を通じて急激に普及をみせたレンタル店向けのアニメDVDの販売に支えられた面が強い。販売用に限ればDVD市場全体の傾向と同様で、
米国ポップカルチャー業界情報サイトのICv2は同社独自の調査結果として、2006年の北米のグラフィックノベル市場がコミック市場を上回ったと公表した。 ICv2はアメリカとカナダのグラフィックノベルの小売段階の売上高は3億3000万ドルで、コミックの3億1000万ドルより大きいとしている。両者の売上高合計6億4000万ドルは、90年代以降の最高に達した。 また、2000年以降急成長を遂げているグラフィックノベルの売上高が伝統的なコミック市場のそれを上回ったのは初めてである。 グラフィックノベルは単行本スタイルのコミック・マンガで、雑誌スタイルのアメリカンコミックとは区別されている。もともとアメリカンコミックを書籍スタイルで発売することで生まれた。 90年代後半に日本のマンガがこのスタイルを取り入れ一般書店で販売を開始し、急成長を続けている。現在のグラフィックノベル市場の半数以上は日本のマ
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