国内の製造業や農業、漁業といったさまざま現場を支える「外国人技能実習生」。およそ23万人が日本で働いているが、違法な長時間労働や、法律で定められた最低賃金を大幅に下回る条件で雇用されているケースが前回、8月1日に放送された「追跡!絶望職場の担い手たち」で明らかになった。 なぜそうした違法行為に走る日本の企業を止められないのか。どうして企業はそうした違法行為を重ねてしまうのか−−。現場をさらに掘り下げていくと、そこには「Made in Japan」の“不都合な”真実が。私たち消費者も関わる、根深い“問題”が横たわっていた…。 もはや不可欠な存在となっている外国人労働者。前作に引き続き、外国人技能実習制度のさらなる“闇”の実態に迫り、そのあり方を考える。 「外国人技能実習制度」では、海外にある「送り出し機関」と、日本側の「監理団体」と呼ばれる組織が連携して現地の人を研修し、日本へと派遣している
![“絶望職場”を今こそ変える!|ガイアの夜明け|テレ東BIZ(テレビ東京ビジネスオンデマンド)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f260a9e4fc07a588333ff54ffcef9488b5727616/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftxbiz.tv-tokyo.co.jp%2Fimages%2Fthumbnail%2Fgaia%2F20171212_gaia_txbizall_794_01_d77a503214559e2e_9.jpg%3F1513075044)