ぼくが社会学者である(らしい)甲虫太郎氏(@kabutoyama_taro )と論争しているさい、かなり無茶な理屈を強弁された。しかし、どこが無茶なのかは論争をいちいち追わないかぎり第三者にはわからないだろうし、当の甲虫太郎氏に、この論理オカシイですよね、と指摘しても、彼は都合の悪い話をスルーするので埒があかない。しょうがないから、もうこの論争は終わりにしよう、と思っていたのだが、ご本人からこんなリプライが来たので、堪忍袋の緒が切れた。 @shinkai35 いやいや、まさにそれと同じ「男二人連れで外を歩くだけで…」という所が異性愛と同性愛のダブスタ、同性愛差別の核心部分なんですよ。これは萌え云々からはスピンアウトする別の話ですが、しんかいさんは論客なのですからそのあたりは是非押さえていただきたく。 お前プロとしての自覚が足りないぞ、というわけだ。現在締め切りに追われまくっているのでこんな
経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。 優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。
政府が廃炉するか判断を求めた老朽原発7基の道筋が見えてきた。関西電力美浜1、2号機(福井県)など5基は廃炉の公算が大きい。実際の廃炉には原発の立地自治体の理解などが欠かせない。各社は政府の支援策を待って年明けにも廃炉を判断する。(1面参照)関電が再稼働を目指す高浜原発1、2号機以外の老朽原発は出力規模が小さい。美浜1、2号機など5基は安全対策の投資が巨額となる一方、電気料金の引き下げ効果は限定
1983年に日本で最初の医療用ヘリとなった、JA9360の当時の運用や機体のその後について(編集部)
https://twitter.com/ccc_privacy_bot 作った経緯 Tカードが個人情報を提携企業に提供開始 個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ツタヤTカード、勝手に個人情報を第三者へ提供?規約改定炎上騒動の真相 CCCに聞く | ビジネスジャーナル 個人情報提供の中止はいつでもできるが、「提供先企業は随時増える」「提供先企業が増えてもCCCからは通知は来ない」「新規企業は何もしないとデフォルトで個人情報提供する設定」というユーザフレンドリーじゃない仕様 毎日PDFをチェックしにいくほど暇じゃないのでボット作るか という感じ ボット自体は半月くらい前にはできてたのですが、2回目以降のCCCの更新が取得できるまで公開を控えていました。 【追記】「個人情報」について 語弊あったようなので捕捉 「個人情報」とは言っても、個人情報そ
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