税制改正関連法案きょう審議入り 今月中の衆院通過を目指す - MSN産経ニュース
衆院は１２日午後の本会議で、消費税を平成２３年度にも引き上げる付則を盛り込んだ税制改正関連法案などについて、中川昭一財務相による趣旨説明と質疑を行い審議入りする。政府・与党は２１年度予算案と合わせ、今月中の衆院通過を目指す。 付則は、消費税を含む税制抜本改革を「２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、実際に行うかは景気回復の状況を見極めた上で、別の法律で定めることとした。法案には過去最大の住宅ローン減税も盛り込まれている。 当初自民党内では、増税に否定的な中堅・若手の一部が造反の動きも見せたが、付則の表現を“工夫”したことなどから、衆院採決に向け、与党側で混乱は起きない見通しだ。
政府紙幣２５兆円を発行せよ！ 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る - MSN産経ニュース
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
【麻生首相ぶら下がり詳報】「三位一体間違ってない」（１２日夜） - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は１２日夜、鳩山邦夫総務相が国と地方の税財政を見直す三位一体改革を「失敗の部分があった」と発言したことについて、「三位一体自体が間違っていたという考えはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。【小泉純一郎元首相発言】 －－まず小泉元首相について「はい」 －－小泉元首相が先ほどの郵政民営化推進議連で、最近の麻生首相の発言について「怒るというより、笑っちゃうぐらいあきれている。首相は前から戦おうとしている人に鉄砲を撃っているのではないか」と発言した。郵政民営化を決めた小泉元首相のこうした発言について、どう考えるか「あのー、ちょっとその話を聞いておりませんので、何ともお答えのしようがありません。それから選挙というものを戦えないではないかという話ですけど、基本として今、私は政策として景気対策が一番だと思っています。国民の総意は景気対策なんだから
【麻生日誌】１１日 - MSN産経ニュース
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