「実は2回目なんです」。静岡地裁の強姦(ごうかん)致傷などの事件で裁判員を務めた30代の会社員男性が18日、判決後の記者会見で明らかにした。昨年2月の裁判員裁判では補充裁判員を務めたという。 最高裁の2010年のデータでは、全国で1年に裁判員や補充裁判員に選ばれる確率は約8500人に1人。単純計算で、2回選ばれる確率は約7200万分の1になる。男性は「非常に驚いた」と感想を語った。 裁判員の経験については「個人的には勉強になり、非常に良い機会だった。事件や裁判への関心が高まった」。その一方で、「なるべく多くの方に経験していただいたほうが良い。経験者を除外するなどしてもいいのではないか」とも述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら関連リンク性犯罪に厳しく、執行猶予は増加 裁判員制度
裁判員制度が始まって、21日で3年になります。 これまでに3400件余りの裁判が開かれ、2万8000人を超える市民が裁判に参加しました。 法律では導入から3年後に制度の検証を行うことになっていて、対象の事件を見直すかどうかなど、今後、議論が本格化することになります。 裁判員制度は平成21年5月21日にスタートし、21日で3年になります。 最高裁判所のまとめによりますと、ことし3月末までに、全国で3409件の裁判員裁判が開かれ、裁判員と補充裁判員、合わせて2万8074人が裁判に参加しました。 死刑判決は14件言い渡され、このうち2件は被告が控訴を取り下げて確定しています。 また、全面無罪の判決は16件言い渡されています。 性犯罪の判決の刑が重くなる一方で、介護を巡る殺人など、被告にも事情があると判断された事件では刑が軽くなる傾向にあり、刑の重さが二極化しているという指摘もあります。 裁判員法
元東京高裁判事で法政大法科大学院教授の門野博氏の話 「制度は全体的に順調に推移している。従来、調書裁判とか、審理が分かりにくいとの批判があったが、公判中心の分かりやすい審理が定着しつつあり、結果として、刑事裁判が全体として活性化してきたと感じられる。 証拠開示の運用が柔軟になされ、争点中心の集中審理が実現しつつあり、比較的短い期間に判決が出されるようになった。判決結果も、従来の量刑相場にこだわらない判決が出され、市民参加の影響が表れている。 事実認定についても、疑わしきは被告人の利益に、との刑事裁判の原則に忠実に無罪の判断がされた事件が見られる。 見直しは、制度が比較的順調に滑り出したとの点を前提に、より良いものにしていくとの視点で行っていくべきだろう。 裁判員にとって長期間の拘束が負担であることは間違いないが、それよりも、充実した審理、評議が実践されたかどうかが重要だ。死刑や無期懲役の
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