「漏水箇所が多すぎて…」進まぬライフラインの復旧 石川・七尾市内の98%がいまだ「断水」【能登半島地震】 能登半島地震ではおよそ2万人の被災者がいまも、避難所での生活を続けています。長期化の要因のひとつが…
>> お知らせ一覧へ [コンテンツ追加]「裁判員制度・市民からの提言2014」を公開しました 2014年5月20日 裁判員ネットは2014年5月17日の公開フォーラムにて、裁判員制度改善ついて「裁判員制度・市民からの提言2014」を公表しました。 裁判員制度は5月21日で5年になります。裁判員制度は市民が司法に直接参加する制度であり、私たちは司法の新しい「担い手」となりました。しかし、市民の立場からすると、この制度は「専門家によってつくられた制度」であり、制度が作られる際は、市民が議論に参加するということはほとんど無かったと言えるのではないでしょうか。 裁判員ネットは、裁判員制度を自分たちの問題として捉え、情報を知り、一人でも多くの人と「共に考える機会」をつくりたいという想いから、この5年間、活動を行ってきました。これまでに裁判員裁判市民モニターには約270 名が参加し、モニタリング結果は
裁判員制度が始まって21日で5年となった。これまでに約5万人が裁判員や補充裁判員として裁判に参加した。制度はおおむね順調に運営され、定着しつつある。これは真面目で勤勉な国民性に支えられたものと評価すべきだろう。 ただ5年の間に、さまざまな課題も浮かんだ。最たるは、死刑判決をめぐるものだ。裁判員らが真摯(しんし)な評議を経て苦渋の判断として死刑判決を選択しながら、控訴審で破棄されるケースが相次いだ。これは国民の判断を軽視し、制度の趣旨を揺るがすものとならないか。 裁判員裁判は重大事件が対象となっており、死刑判決があり得ることは最初から分かっていた。制度のスタート時には、一般から選ばれた裁判員がその重責に耐えられるか、懸念された。 だが裁判員らは真剣に犯罪と向き合い、これまでに21件の死刑判決を出した。このうち3件の判決が控訴審で破棄された。「先例の傾向」と合致しないことなどが、その主な理由だ
刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が21日、施行から5年を迎える。これまでに5万人近い市民が参加した。裁判員の負担が増え続けていることへの対策が今後の課題で、審理に極めて長い期間がかかる「超長期裁判」を対象事件から外すことも議論されている。 最高裁によると、量刑などを裁判員と裁判官で話し合う評議の平均時間が、この5年で2倍近くになった。制度が始まった2009年は6時間37分。年々長くなり、今年は3月末までの平均が12時間23分になっている。 証人の数も、09年の平均1・6人から今年は同3・4人。これは、供述調書などの書面よりも法廷での証言を重視しているためとみられる。その結果、公判の回数が09年の平均3・3回から今年は同4・9回に増えた。
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