「従業員の受動喫煙なくせぬ」 厚労相、自民案に懸念：朝日新聞デジタル
受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は９日の閣議後会見で、自民党が小規模飲食店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める妥協案をまとめたことについて「いくつかの大きな課題が指摘されている」と懸念を示した。 塩崎厚労相は、「（自民党内が）『望まない受動喫煙はなくす』という考え方で一致をしたことは結構なことだ」とした上で、「従業員や、大学生・高校生のアルバイトが煙にさらされてしまうということで、結局望まない受動喫煙をなくすことにはならないのを、どう考えるのか」などと指摘。「今後党側とよく話し合って、考え方をうかがいたい」と述べた。 厚労省は、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を屋内禁煙とする案を検討してきたが、自民党は８日、党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップらが話し合い、妥協案で合意した。飲食店を原則屋内禁煙とする厚労省案からは後退する内容で、調
＜ＤＮＡ検査＞新潟コシヒカリ、９．６％に他品種混入 新潟 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新潟県は８日、「新潟県産コシヒカリ」として２０１６年度に全国販売された米のＤＮＡ検査を行ったところ、少なくとも９．６％の商品で県産コシヒカリ以外の品種が混入していたと発表した。２０１８年の減反廃止を見据え産地間のブランド米競争が激しさを増す中、県産米の信用を損ねる結果に県は警戒感を強めている。 ＤＮＡ検査は２０１０年度から県が毎年行っているもので、今回は首都圏や関西圏の小売店やインターネットで販売された２５０点を調査した。その結果、２４点でコシヒカリ以外の米の混入を確認。混入商品の比率は１４年度の１０・０％、１５年度の１０・４％からは微減したものの、依然として約１割の高止まり状態だった。 他県産コシヒカリが混入している可能性を否定できない商品も多く、「１００％県産コシヒカリ」だと確認できた商品は６８・４％（前年度比０・８ポイント増）にとどまったという。 県消費者行政課は、偽の県産コシ
河野太郎議員による国立大学への現役出向者の調査結果 - 発声練習
文藝春秋2017年4月号に掲載。同内容がすべてWebで公開されている。 bunshun.jp bunshun.jp bunshun.jp bunshun.jp 関連して、私大への天下り。 www.mynewsjapan.com 私は、これまで「文科省不要論」を唱えてきました。昨今の惨憺たる有様を見るにつけて、その考えをより強くしています。 （文科省国立大「現役出向」241人リスト #3 | 文春オンラインより） これに対して、先日のTBSラジオ Session-22の文科省特集でゲストの辻田真佐憲さんは、これまで教育についてはさまざまな介入が行われてきており、それに対して、文科省がバッファとしての役割を果たしてきた側面もある。このため、文科省の改革の必要性はあるが、廃止してしまうのは介入に対するバッファがなくなるという点で良くないのではないかという主旨の話をしていた。 www.tbsrad
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