新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案をめぐって国会で論戦が続いています。財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に、観光や飲食などを対象にした消費喚起策「Go Toキャンペーン」、中小企業などに対する「持続化給付金」、使いみちを決めていない「10兆円の予備費」について聞きました。 佐藤教授は「Go Toキャンペーン」で3000億円余りの委託費が計上されていることについて、「そもそも、どういうことをお願いするのか、委託として何をお願いしているのか、もう少し詳細な点を明らかにする必要がある。委託料がなぜその金額になるのか、積み上げた形での詳細な情報がいるのではないか」と指摘しています。 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて佐藤教授は、「再委託した先についてモニタリングが効かないという問題があるが、今回はかなり大きな金額なので、

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治安の維持を強調するアメリカのトランプ大統領の対応には、野党・民主党だけでなく、かつて政権を支えた元高官らからも、異例の批判や強い懸念の声が上がっています。 この中でマティス氏は「私がおよそ50年前に軍に入隊した時、憲法を守ることを誓った。同じ宣誓をしている部隊が、どのような状況下であれ、アメリカ国民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは夢にも思わなかった」として、警察などによるデモの参加者の強制的な排除に強い懸念を示しました。 そして「ドナルド・トランプは、アメリカ国民をまとめようとしない、そして、そのふりすらしない私の人生で初めての大統領だ。彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟した指導者がいない3年間の結果を目の当たりにしている」として、トランプ大統領を名指しして厳しく批判しました。 さらに、マティス氏は「われわれは、合衆国憲法をあざ笑う者を拒絶し、責任をとらせなければ

『チェンソーマン』が面白く感じる人と友達になりたくない

「家族をつくることが怖くて…でも子を堕胎する選択もできませんでした。彼女から妊娠を知らされたとき、『あなたは変われるの？』と聞かれて『ごめんなさい、変われません』と答えました。妻には申し訳ないのですが、『一緒には住めない』と伝えたうえで、籍を入れたのです」 意を決した表情でこう語るのは、俳優の大東駿介（34才）だ。現在放送中の『浦安鉄筋家族』（テレビ東京系）では、個性的な小学校教師役を怪演し話題。NHKの大河ドラマ『いだてん』では、水泳金メダリストの鶴田義行役を体当たりで演じた。 2005年のドラマ『野ブタ。をプロデュース』で俳優デビュー以降、映画にドラマに引っ張りだこの実力派俳優である。 だが、冒頭の言葉はドラマのせりふではなく、本人の私生活についての独白だ。過去のインタビューでは《仕事も結婚も出会いとタイミングだから、そのときを逃さず対応できる生き方をしていようと思っています》と語って

スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、国内の感染流行が始まった時点でもっと多くのことをすべきだったとの認識を示した。 テグネル氏は同国のラジオとのインタビューで、「今持っている同じ知識で同じ病気に見舞われた場合、われわれの対応はスウェーデンが行ったことと他国が実施したことの間のどこかにあると思う」と述べた。