新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案をめぐって国会で論戦が続いています。財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に、観光や飲食などを対象にした消費喚起策「Go Toキャンペーン」、中小企業などに対する「持続化給付金」、使いみちを決めていない「10兆円の予備費」について聞きました。 佐藤教授は「Go Toキャンペーン」で3000億円余りの委託費が計上されていることについて、「そもそも、どういうことをお願いするのか、委託として何をお願いしているのか、もう少し詳細な点を明らかにする必要がある。委託料がなぜその金額になるのか、積み上げた形での詳細な情報がいるのではないか」と指摘しています。 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて佐藤教授は、「再委託した先についてモニタリングが効かないという問題があるが、今回はかなり大きな金額なので、