横浜市の一部の市立小学校で、東日本大震災から10年となった3月11日の給食の献立として卒業などを祝う赤飯が予定され、学校関係者から不適切との声を受けて直前に差し替えられていたことが判明した。市教委の担当者は取材に事実関係を認め「配慮が足りなかった」と話した。 市教委健康教育課によると、11日に赤飯が予定されていたのは市内約340校のうち戸塚、瀬谷、保土ケ谷、泉の各区と南区の一部にある計89校。赤飯は例年、卒業や進級を祝うために年度末に献立になる。今年も数日間に分けて市内全校で提供する予定だった。 数日前に、複数の学校の関係者から「どうなのか」と疑問の声が市教委に寄せられた。急きょ食材の納入業者などと調整し、別の日の献立と差し替えた。該当の学校の児童や保護者には10日に理由を含め説明したという。 献立は市教委の担当者らが年間予定を組む。秋に見直しをする機会もあるが、今回は直前まで11日の献立

炊飯器の内釜を使ってお米を研いでいたら、彼氏に「釜にキズがつくだろ！」と怒られてしまったトピ主の「付き合いたて」さん。両親が内釜で研いでいたため、いけないことだとは思っていませんでしたが、ザルを使って研ぐものと考えている彼は、トピ主さんを「ガサツな女」扱いし、友達に「コイツ、炊飯器の内釜で米研ぐんだぜ？　信じられない！」と触れ回ったそうです。そこでトピ主さんは、発言小町に「そんなに変なことでしょうか？」と問いかけました。 発言小町のキャラクター「くらげっと」って 内釜でお米を研ぐかどうか、編集部がツイッターで尋ねると、7割以上の人が「はい」と回答しました。発言小町には、内釜を使う人と使わない人、双方の意見が寄せられました。 ハンドルネーム「vivi」さんや「ともたん」さんをはじめ、多くの人が内釜でお米を研ぎ、そのまま炊いているとコメントしています。「そんなに変なことじゃないと思います。大丈

【お知らせ　#1】 弊社が選定・起用した「ホロライブ・オルタナティブ」のコミカライズ担当作家様について、長期間に渡り制作にご尽力頂いておりましたが、 諸般の事情により、やむを得ず公開を見合わせる判断となりました。

「韓国での就職は考えませんでした。努力したわりに得られるものが少ないから」 こう話すのは、韓国の名門大学を卒業した男性です。TOEFLのスコアは世界のトップクラスの大学にも進学できる100点を超え、京都大学に留学した経験もあります。その彼が就職したのは韓国ではなく日本の企業でした。その理由を取材すると、韓国社会の厳しい就活事情がありました。（国際部記者 金知英） 「名門大学に行けば、成功すると言われてきました」 こう話すのは、26歳の韓国人男性です。 韓国は「名門大学に入って大企業に入ることが成功」と言われるほどの学歴社会。男性も子どものころから、こうしたことばを周囲から聞いて育ち、受験競争を勝ち抜くために勉強漬けの生活だったといいます。中学時代は3つの塾を掛け持ちしながらほぼ毎日、塾通い。特に英語は猛勉強し、中学3年生の時には、TOEFLで世界トップレベルの大学に進学できる104点のスコ

令和２年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和５５年以降最多の４９９人に上ったことが１６日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比１００人増。年代別では１０、２０代の増加が顕著で前年比５２２人増となった。全体の自殺者数は２万１０８１人。前年から９１２人増えた。前年を上回るのは平成２１年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比９３５人増の７０２６人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。 小中高生の自殺者の内訳は、小学生１４人（前年比６人増）、中学生１４６人（同３４人増）、高校生３３９人（同６０人増）だった。女子高校生が前年と比べて６０人増と大幅に増えた。未成年の自殺者数は、７７７人（同１１８人増）に上った。原因・動機では、鬱病な

妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。 令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。 今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性