Lotzun @lotzun_DeuPol Colaboの件、住民監査請求は自由にやればいいと思うけれど、請求した側は問題があると公的に認定されてから騒げばいいんじゃないかな。請求が認められただけの段階で「問題が必ずある」との先入観で突っ走るのはかなりリスキーな気がする。落ち着けと言ってくれる人も周りにいないということだろうか。
12月29日 (1月4日更新) Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法(大前提)都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把
Colaboを巡る騒動について、住民監査請求が通り、不適切な会計があるので是正せよという勧告が出たようである。 本件については、監査を請求した側が提示していた「証拠」については、社会人の多くが「それやっちゃいけないって習うやつだ」という「帳簿現場猫」的な印象があった(自分がColabo寄りの解釈をしていた質問箱でも「一部不適切会計があった」ところまでは認めざるを得ないだろうと見ていた)。会社勤めで出張費や立て替えを請求する社会人1年生でも、自営業で税務署から直接指導が入る立場であっても、会計に関する知識がほとんどなくとも普通に社会人をやっていれば経験することで、いずれも身に染みるものだっただろう。 今回は「表現の自由戦士」の中でも青識亜論のように慎重派がいた一方で、普段はインターネット男女大戦に参加しないようなアカウントが参戦したのが目立った。例えば「からあげのるつぼ」という現場猫のアカウ
米テキサス州ヒューストンの橋の裏から地上に落ちて保護され、自然に返されるコウモリ(2022年12月28日撮影)。(c)Mark Felix / AFP 【12月29日 AFP】寒波に見舞われた米テキサス州ヒューストン(Houston)で、橋の下にすみ着いているコウモリが「低体温でショック状態」になり地面に落ちる出来事があった。動物愛護団体が保護し、28日には大部分が橋のもといた場所に返された。 動物保護団体「ヒューストン・ヒューメイン・ソサエティー(Houston Humane Society)」はフェイスブック(Facebook)で、凍えて足の握力が失われ9メートル下の地面に落ちたと説明している。 メキシコオヒキコウモリは小型で、必要最小限の脂肪しかついていないため、地面に落ちて氷点下の空気にさらされている状態では長くは生きられないという。 気温が大きく落ち込んだ21日、同団体はコウモリ
更新履歴 12/30補足を追記 はじめにありゃ~住民監査請求とうとう通っちゃったのか・・・ といってもこれはまだ「監査請求が通り、勧告(ゆりこへの命令)」が出ただけです。終わりではなく始まりに過ぎません。 そして内容については、弁護団の見解は入れてません。それは伏せます。あくまで僕個人の、監査請求に対する解説となります また、この監査請求結果は、匿名タレコミなのですが1月4日に公開されるそうです。公開が義務で、1月1日までに公開しないといけないんだけど、休日はスキップできるから3が日開けの4日になるとかなんとか。 なのでそれをまてば、無料で、解説なしの原文は読めます。なので、おまけとして、「陳述会資料」も全て公開しておきます。住民監査請求に実際に通った書類とその陳述会資料ってことで☆(ゝω・)vキャピ 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該
「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU
anond:20221225085139に付けられたブコメを振り返りましょう。 ―――――――――――――――――――――――――――――― ・もはや、少なくとも大きな不正はなさそうだし、そろそろ撤退する人が増えてもよさそうなのに、熱量が下がらないのが不思議だなあと思って見てる。 ・強いて言うなら、仮に悪だったとしても小物すぎて時間の無駄、と言うのはある。悪を見逃す理由にはならんのだが、国家予算100兆円の中で、高々数千万の話に過ぎない。もっと政治の話をしろ。 ・巨悪が暴かれるの楽しみだわ~(棒)判決楽しみだわ~(真顔) ・colabo側の対応が下手だから騒動が続いてるだけで、ちゃんと是正と説明をすればすぐ終わる話。批判側も最近は話をでかくしたいのか陰謀論の域に入りつつあるのはどうにかした方がいい。 ・マスゴミは報道しない!って昔もよく聞いたな。そんなとこまでネトウヨに似なくていいのよ?
「一般社団法人Colaboの分析」(47)仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料36000円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明 「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い (新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手) 一般社団法人Colabo(以下、コラボ)の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金3万6000円を、2015年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは2022年8月24日付の連載第一回(リンク参照)で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。 「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。 茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。 新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会
とある麻雀プロさんが私の推しのソロ配信に我が物顔でただいまとコメントするので嫌になってきました。 推しもその麻雀プロさんのコメントはほとんど拾うし、その麻雀プロさんの今日の戦績が話題になるし。せっかくの推しのソロ配信なのに、結局外部のその麻雀プロさんの麻雀の話になるのが耐えられない。 その麻雀プロさんもただのリスナーなら納得できるんだけど、彼は推しとの共演者の側面が強いと思うんです。 だから、ソロ配信でただいまとかコメントされると推しとリスナーの間に割り込んきたと思ってしまうんです。しかも、その麻雀プロさん、推しのメン限にも現れるんです。 さすがに配信者とリスナーの関係性に割り込んで入ってきすぎじゃないでしょうか? 麻雀と関係ない配信なのに、その麻雀プロさんがコメントするだけで、麻雀の話になってしまう。 せっかく今日は麻雀じゃない配信だと思っても結局麻雀の話題。 誰か助けてくれ、それかその
首相官邸の建物=東京都千代田区(斎藤良雄撮影)政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
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